松本洋平文部科学大臣は2026年8月4日の記者会見で、2026年度全国学力・学習状況調査の結果について説明した。3年ぶりに実施した中学校英語では、日常的な話題について必要な情報を聞き取ったり読み取ったりすることに成果があった一方、自分の考えを書いたり話したりする際に理由を示すことに課題がみられた。
質問調査では、「主体的・対話的で深い学び」に取り組んでいる児童生徒ほど、各教科の正答率やスコアが高い傾向が明らかになった。あわせて、SNSや動画視聴等の利用時間が長い児童生徒ほど、各教科の正答率やスコアが低い傾向も引き続き見られた。松本大臣は、今回の結果を学習指導要領の改定をはじめとする教育政策の改善に生かす考えを示した。
SNS利用等に関する質問では、授業以外の学習時間が2021年度以降減少している点も取り上げられた。松本大臣は、SNSや動画視聴等の利用時間が長い児童生徒ほど正答率やスコアが低い傾向がある一方、ICT活用に自信がある児童生徒ほど各教科の正答率やスコアが高い傾向が見られたと説明。次期学習指導要領において、情報活用能力の抜本的向上を重要な検討事項の1つとして議論するとした。
今後の対応としては、関係省庁と連携し、情報モラルに関する動画教材の提供、利用時間に関するルール作りの推奨、青少年のインターネット利用に関する保護者向け啓発シンポジウムの開催などを進める。松本大臣は、学校内でのICT機器の活用だけでなく、家庭でどのように活用し、ルールを決めるかが重要だと述べ、文部科学省内にとどめず、各省庁にも調査結果を説明しながら全体として必要な政策を考える必要があるとの認識を示した。
会見ではこのほか、令和8年熊本地震に関する文部科学省関係の被害状況、全国高等学校総合体育大会の開会式出席と陸上競技視察、学校安全の推進に関する取組みなどにも言及した。熊本地震では8月3日午前11時時点で、児童生徒等25人、教職員等10人の負傷、学校施設524件などの物的被害が報告されている。避難所となる学校施設に関しても、熱中症対策の観点から空調設備が設置された普通教室などを活用するよう教育委員会等へ通知を発出し、必要な支援を進めているとした。
また、学校安全の推進に関しては、8月6日に有識者会議を開き、危機管理マニュアルなどがより適切なものとなるよう、評価・見直しガイドラインなどの改定に向けた検討を進めるとしている。
