矢野経済研究所は2026年9月10日、2025年度の子供関連ビジネス市場に関する調査の概況を公開した。市場規模は、事業者売上高ベース（一部は興行収入ベース）で前年度比2.9％増の11兆1,647億円と推計。娯楽用品・レジャー分野、保育関連サービス分野が拡大しているという。
2025年度の子供関連ビジネス市場に関する調査は、2026年4月～6月に調査を実施。子供向けに商品・サービスを提供する事業者などを対象に、矢野経済研究所専門研究員による直接面談（オンラインを含む）、電話・メールによる取材、ならびに文献調査併用にて行われた。
調査における市場とは、娯楽用品・レジャー分野、教育サービス・学用品分野、食品分野、衣料品分野、子供関連用品・サービス分野、保育関連サービス分野の6分野34市場。対象となる子供の年齢は分野によって異なるが、0歳以上15歳以下としている。
市場概況によると、2025年度の子供関連ビジネス市場規模は、事業者売上高ベース（一部は興行収入ベース）で前年度比2.9％増の11兆1,647億円と推計。少子化が進む中、長引く物価高を背景とする節約志向や支出抑制意識の高まりによるマイナスの影響を受けつつも、堅調な保育関連サービス分野の市場（2市場）と、拡大基調にある娯楽用品・レジャー分野の市場（9市場）に牽引され、引き続き堅調に拡大したという。
6分野の動向では、娯楽用品・レジャー分野、保育関連サービス分野が拡大、衣料品分野が微増、教育サービス・学用品分野、食品分野、子供関連用品・サービス分野が減少となった。
将来展望は、少子化進行による需要層の縮小に加え、長引く物価高によりマイナスの影響を受けるものの、拡大を維持することが見込まれると分析。特に、保育関連サービス分野の市場は、共働き世帯の増加に伴い、保育園や学童保育を利用する保護者のニーズに支えられることで安定した推移が見込める。娯楽用品・レジャー分野の市場は、集客力の高いコンテンツの投入や価格改定効果のほか、子供需要のみならず大人需要や推し活などの需要を取り込むことで拡大が期待され、市場を牽引するものとみている。
なお、2026年度の市場規模について、事業者売上高ベース（一部は興行収入ベース）で前年度比0.6％増の11兆2,331億円になると予測している。詳細なマーケットレポート「2026年版 こども市場総合マーケティング年鑑」は、矢野経済研究所のWebサイトより購入可能。ショートレポート版も購入できる。
