文部科学省は2026年8月17日、熊本地震で被災した学生等の学修機会の確保について事務連絡を発出した。個々の状況を踏まえた弾力的な学修評価、遠隔授業の受講環境や通信環境への配慮などを求めている。
「令和8年熊本地震」の発生を受けて文部科学省は、7月30日付で専修学校・各種学校の対応、7月29日付で被災地域の児童生徒等の安全確保と就学機会の確保について通知を出している。今回、8月17日付であらためて、被災した専修学校・各種学校の学生・生徒の学修機会の確保にあたり配慮してほしい事項を周知した。
具体的には、「個々の学生等の状況に応じた学修機会の確保」「学事日程等の取扱い」「遠隔授業等の実施における配慮」の3項目。学修機会の確保については、被災で授業への出席や課題の提出、試験の受験が困難な学生等に対して、個々の状況を踏まえ、補講・追試の実施やレポート活用による学修評価などを通じた弾力的な対応を求めている。
学事日程等の取扱いについては、授業計画（シラバス）等を変更する際には、学生等に対する丁寧な説明に努めるよう要請。遠隔授業等の実施にあたっては、学生等の通信環境を把握し、適切な遠隔授業の実施方法を検討するなど、受講環境に十分配慮することが重要だと指摘。通信状況によっては、メール送受信やシステムへのアップロードの際に通信障害など技術的なトラブルが発生する可能性も考えられることから、特に成績評価に必要な課題・レポートの提出を受け付ける際は提出状況を丁寧に確認するなど、学生等に不利益が生じないよう配慮を求めている。
また、被災によって十分な通信環境をもたない学生等がいる場合には、教室やPCルームの開放、PCやルータの貸与、通信回線への負荷に配慮した授業方法の組合せ、オンライン教材の低容量化、教材のダウンロードを回線の比較的空いている時間帯に指定するなど、例をあげて個々の状況を考慮して十分に配慮してほしいとしている。
