文部科学省は2026年8月18日、熊本地震の影響を受けた地域の教育委員会や学校設置者に向けて、夏季休業明けの留意点について通知を発出した。被災した児童生徒等の学習機会の確保、ICTを活用した学習指導など、個々の状況に応じた柔軟な対応を求めている。
「令和8年熊本地震」で被災した児童生徒等の安全確保や就学機会の確保に関しては、文部科学省が7月から複数回にわたり通知を出している。今回、被災地域の学校（専修学校・各種学校を含む）が夏季休業を終え、始業するにあたっての留意点をまとめて通知した。
地域の被災状況などにより、学校や児童生徒等、教職員が置かれた状況はさまざまであることから、各学校がひとりひとりの学習機会の確保や心身の健康を第一義とし、必要に応じて市町村内での一律的な対応ではなく、個々の状況に応じて柔軟に対応するよう要請。所管の学校などに対する周知を呼びかけている。
留意事項は、「学校施設等における安全確保および衛生状態の確保」「学校施設の避難所利用が継続する場合等の対応」「児童生徒等の状況の把握」「学習指導等」「課程の修了の認定等」「心のケアを含む健康相談等の充実」「障害のある児童生徒等の学習」「外国人児童生徒等の学習」「教職員の健康管理・安全衛生」「幼稚園等における受入れ」「専修学校・各種学校」の11項目。
具体的には、児童生徒等の安全に万全を期すとともに、被災した学校の適切な衛生状態が確保されるよう配慮。学校施設の避難所利用が継続する場合は、避難者と児童生徒等との動線設定をはじめとした校内の施設利用や学校行事、体育などの授業のあり方について検討を求めている。
学校が始業できない場合や、始業しても特定の児童生徒等の通学が困難となっている場合など、対面による直接把握が困難なときは、学校や教職員がオンラインなどの方法により、児童生徒等との間で定期的、継続的に連絡をとれる体制を確保するように努める。
やむを得ず登校できない児童生徒に対しては、学習に著しい遅れが生じることがないよう、災害の状況や児童生徒の実情などを十分に踏まえながら、可能な場合にはICTを活用した学習指導を行うなど、できる限りの学びの継続に努める。ICTを活用した学習指導を行う場合は、学習評価への反映や指導要録上の扱いなどについて柔軟な対応を認める。
また、被災した児童生徒が在籍する学校は、各学年の課程修了・卒業の認定にあたり、弾力的に対処し、進級や進学に不利益が生じないよう配慮。障害のある児童生徒や外国人児童生徒に対する配慮、教職員のメンタルヘルスや熱中症への対策などを盛り込んでいる。
