文部科学省は2026年9月30日、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の都道府県別・政令指定都市別の分析結果を公表した。「家にある本の冊数」と各教科の正答率に相関があった一方、ICT活用などを背景に地域差もみられた。
2026年度全国学力テストは4月20日～5月29日、全国の国公私立の小学6年生と中学3年生を対象に国語、算数・数学、英語（中学校のみ）の教科調査と質問調査を実施した。今回の分析では、国語と算数・数学は正答数に応じてA～Dの4つの学力層に分類。全面CBTで実施した英語は、500を基準に算出したIRTスコアに基づき5段階（IRTバンド1～5）に分けて分析した。
その結果、各都道府県・政令指定都市の平均正答率・スコアの分布は、すべての教科において全国的なばらつきの傾向と大きな差はみられなかった。都道府県別の平均正答率・スコアのばらつきの状況は、狭い範囲に収まっている。ただ、中学生の数学では、一部の都道府県で全国（公立）と比べて、正答数がもっとも少ない「D層」の割合が10ポイント以上多かった。
社会経済的背景として、「家にある本の冊数」をSES（Socio-Economic Status）の指標として分析した結果では、SESが低い（本の冊数0～25冊）グループほど、各教科の正答率・スコアが低い傾向がみられた。その一方、秋田県や石川県など、低SESグループにおいて学力D層の割合が全国と比べて少ない、または学力D層の平均正答率が全国と比べて高い都道府県があった。これらの都道府県では、ICTを活用する自信について肯定的な回答をする低SESグループの児童生徒が多い傾向にあった。
全国学力テストの結果は3段階に分けて公表しており、今回が最終版。2026年度全国学力テストの集計結果は、国立教育政策研究所のWebサイトで公開している。
