文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月15日の会見で、高校教育改革促進基金における追加公募第1回申請の採択結果について、各都道府県の高校改革を先導する60校を採択したことを報告した。地域的な偏りや普及への課題については、引き続き都道府県の実行計画への伴走支援と財政支援の実現に取り組むと意欲を示した。
高校教育改革促進基金の追加公募の第1回申請は、8月10日までに28都道府県から計72校の申請があり、外部有識者による審査を経て、各都道府県の高校改革を先導する60校を採択した。会見で松本大臣は「令和9年度（2027年度）概算要求で盛り込んだ高等学校教育改革交付金（仮称）等の創設も見据え、全国の高校を進化させるパイロットケースとなるもの」と説明。「これからの未来を担う高校生が夢や希望をもって学べるよう、文部科学省としても関係者と連携し一層の改革に取り組んでいく」と述べた。
この高校教育改革促進事業について、地域的な偏りや普及への課題について問われた松本大臣は、「初回の公募で採択に至らなかった学校もあったが、文部科学省職員を各都道府県の担当に割り振り、自治体と一緒に悩み、汗をかきながら計画の磨き上げを行ってきた」と強調。9月11日に締め切った追加公募第2回申請には12都道府県から31校の申請があり、第1回分とあわせて対象となる全都道府県から申請を受理し、現在2回目の審査を行っているとし、「文部科学省としては引き続き都道府県の策定する実行計画に対してしっかり伴走支援するほか、概算要求している交付金等の財政支援の実現に取り組んでまいりたい」と語った。
また、特任教授の懲戒処分など東京大学における一連の不祥事・ガバナンス対応への評価と国際卓越研究大学認定への影響については、「国際卓越研究大学の審査については審査中であるためコメントは差し控えるが、法人としてのガバナンス体制が実効性あるもので十分徹底されているのかどうか有識者会議で議論されると承知している」と言及した。
このほか、9月11日に公募を開始した「令和8年度（2026年度）被災地の子供への学習・体験支援事業」への期待、発生から半年を迎える同志社国際高校の事故対応の総括や進捗、広島県教育委員会での部活動遠征時の教員自家用車への生徒同乗と処分についての受け止めなども話した。
