広島県 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　北海道・広島県・宮崎県の公立高校3校が連携し、独自の「三校循環型滞在研修」を2026年度内に開始する。北海道大空高校、大崎海星高校、飯野高校の生徒と教員が互いの学校をめぐる「越境学習」を通じて、視野を広げ、多角的な視点をもつグローカル人材の育成を目指す。

　文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月14日の会見で、東広島市で発生した中学生の自殺事案に関する第三者委員会報告や、沖縄・辺野古沖での転覆事故、京都・南丹市で発生した行方不明事案など、子供を巡る安全対策について言及した。

　ロッテは2026年4月より、全国の小学校5～6年生を対象とした出張授業プログラム「ロッテイノベーションチャレンジ～未来のおかし開発室～」の2026年度参加校の募集を開始した。申込みは予定数に達し次第、締め切る。

　広島県教育委員会は、2027年度（2026年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項および出願要領などをWebサイトで公表した。2026年4月6日より出願受付を開始し、5月7日午後5時まで電子申請にて受け付ける。

　栃木県の宇都宮海星学園と広島県の清水ヶ丘学園が教育連携を図り、2027年4月に「星の杜広島中学校・高等学校」を新たに開校する。両学園は2026年3月24日の記者会見で、教育連携の背景や今後の教育ビジョンについて明らかにした。

　広島県教育委員会は2026年4月4日から25日にかけて、2027年度（令和9年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の説明会をオンラインと全国各地の会場で開催する。東京は4月17日・18日、福岡は4月19日など。原則、事前申込制。

　広島県教育委員会は、2027年度（令和9年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験情報を随時公開している。新たに公表されたのは、「社会人を対象とした特別選考」と「大学等推薦特別選考」の実施について。詳細は、2026年4月公開予定の実施要項で公表される。

　広島県教育委員会は2026年1月19日、2027年度（令和9年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の日程を公表した。第1次選考試験は、2026年7月11日と12日に実施される。

　東京学芸大学鈴木直樹研究室は、文部科学省の実証事業の一環として、ICT・XR・教育データを活用した次世代体育授業に関する2つのイベントを開催する。2026年1月31日は教育イノベーションフォーラム、1月27日から2月10日まで全国の小中高校などで公開授業を行う。

　広島大学は2025年11月20日、韓国の延世大学において、大学間国際交流協定の締結式を執り行った。広島大学からは越智光夫学長ら3名が出席。新たな連携強化に向けた第一歩を踏み出した。

　近畿大学工学部は2025年12月1日、東広島市との連携事業の一環として、広島キャンパスに不登校の児童生徒を支援する「KINDAIオープンスペース INNO Room（イノルーム）」を開設する。

　NIJINが運営する不登校オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、2Dメタバースプラットフォームを提供するoViceと共催で、2025年11月27日に全国の自治体・教育委員会・学校関係者を対象としたセミナーを開催する。

　広島県教育委員会は、2025年10月現在の「学校における求人募集一覧」を公開した。募集地域ごとに、非常勤講師や部活動指導員、学校事務、授業アシスタントなど、各種求人情報を一覧でまとめている。

　2025年10月2日に日本財団は、不登校児支援のため新たな実証事業「不登校政策ラボ」を始動し、カタリバと青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町と連携協定を締結した。

　広島県・広島市教育委員会は2025年9月25日、2026年度（令和8年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者を発表した。名簿登載者は、前年度比65人増の1,023人で、最終倍率は2.5倍となった。

　広島県教育委員会・広島市教育委員会は2025年7月28日、2026年度（令和8年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考の第1次選考試験の受験者数を公表した。志願者数2,298人のうち、受験者数は2,068人で、受験率は前年度比1.9ポイント減の90.0％となった。