文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月11日の記者会見で、東京大学の教授による皇族に関するSNS投稿について、「他者の尊厳を毀損するような言動はあってはならない」と述べた。国際卓越研究大学制度の審査への影響については、現在審査中であるとし、直接のコメントを差し控えた。
これは、東京大学の本田由紀教授が自身のX（旧Twitter）に、皇族の写真などを添えて「遺伝的要因のおそろしさを感じる」などと投稿した問題について、重大な人権侵害ではないかとの指摘が上がっていることを受けたもの。
松本大臣は、東京大学から、該当する教授への注意と全構成員への人権尊重・コンプライアンスの重要性の周知を行うとの報告を受けていると説明。個別事案への対応は大学自身が適切に判断すべきとしつつ、大学には公共性や普遍性を踏まえ、知的価値を創造し社会をリードする使命があるとして、東京大学に適切な対応とガバナンス、コンプライアンスの強化を求めた。国際卓越研究大学制度の審査への影響については、法人としてのガバナンス体制が実効性ある形で十分徹底されているか、引き続き有識者会議で議論されるとの認識を示した。
また、9月8日に公表されたPISA2025についても、読解力の平均得点低下や低得点層の増加などを踏まえた今後の対応について見解を示した。
読解力では、「読みの流暢性」に関する正答率が低下した一方、比較的長い課題文から情報を検索・理解する問題は、OECD平均が低下する中で日本は横ばいを維持。「評価・熟考する」問題では正答率が上昇したとし、さらに精緻な分析を進める考えを示した。
今後の対応については、子供の得意を伸ばすことを重視し、言語能力の教科横断的な育成や、国語科で文章内容を正確に捉える指導、メディアリテラシー・情報モラルの育成、自律的な学習習慣の形成などを進めると説明。多様な子供の課題や特性に応じた「調整授業時数制度」の創設もあげ、学習指導要領の改訂をはじめ、教育政策の充実に取り組むと述べた。
一方、活字文化議員連盟からは、紙の教科書を主軸とした学びの継承・発展や、デジタルな形態を含む教科書の学力・健康への影響を検証することなどを求める要望書が提出された。これに対し、松本大臣は、紙を中心とした学習環境を基本としつつ、デジタルの特性が生きる場面で活用する考えを強調。認知科学や発達心理学などの知見を踏まえて有識者会議で検討を進め、導入後も実証研究を行い、秋ごろまでに指針を取りまとめるとした。
このほか、SPring-8-IIへの移行期における代替施設の活用や運転時間延長などへの支援、北海道大学での薬品事故を受けた対応、ベトナム・カンボジアへの出張、大雨による学校施設等への被害と今後の対応についても言及した。
