文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月31日の記者会見で、「令和8年熊本地震」への対応状況を説明した。被災地では学校施設の安全確認や児童生徒の安全確保を進めるとともに、避難所となる学校体育館への空調整備を喫緊の課題と位置付け、整備を加速する方針を示した。
文科省では、地震発生当日の7月28日に「災害情報連絡室」を設置し、その後「非常災害対策本部」へ改組して被害状況の把握を進めている。被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）に基づき職員2人を熊本県へ派遣したほか、学校施設の安全性を確認するため応急危険度判定士も派遣した。また、大臣が本部長を務める地震調査研究推進本部では、地震調査委員会の臨時会を開き、今回の地震に関する評価を取りまとめた。
被災地の学校では、児童生徒の安全確保と避難環境の改善に向けた対応も進めている。文科省は、厳しい暑さを踏まえ、避難所となっている学校では空調設備のある普通教室などを積極的に活用するよう自治体や教育委員会に通知。関係機関と連携し、被災地域の児童生徒らの安全確保に取り組んでいる。
松本大臣は、今回の地震を踏まえ、避難所となる学校体育館への空調整備を「喫緊の課題」と位置付けた。文科省の調査では、避難所に指定されている公立小中学校の体育館・武道場の空調設置率は2026年5月1日時点で33.1％。前年度から9.4％上昇したものの、地域によって設置状況に差があることや、近年の厳しい暑さを踏まえ、整備を急ぐ必要があるとした。文科省では、補助率の引き上げや補助単価・上限額の見直しなどを実施しており、2035年度（令和17年度）までの設置率100％を目標に、必要な予算の確保や自治体への支援を強化していく。
このほか、会見では京都大学の国際卓越研究大学認定や先端研究基盤刷新事業（EPOCH）の採択結果についても言及した。京都大学については、体制強化計画の認可を経て、2026年8月中に大学ファンドによる助成を開始する予定。EPOCHでは、全国180以上の機関が参画する19件の提案が選定され、松本大臣は研究基盤の強化を通じた「科学の再興」につながることに期待を示した。
