全国ICT教育首長協議会は2026年9月2日、「第9回日本ICT教育アワード」の募集要項を公開した。全国地方自治体を対象にGIGAスクール構想や自治体独自の教育DXでの事例を募る。応募はWebサイトよりアンケート形式で入力する。締切りは10月30日。
全国ICT教育首長協議会は、先進的ICT教育の研究および具体化を図ることにより、教育の質的向上に必要なICT機器の整備および制度改革の推進に寄与することを目的に2016年設立された。
「日本ICT教育アワード」は、首長や教育長が積極的に教育ICT環境整備に取組み、GIGA推進や地域創生、学校活性化につながる優れた事例を表彰するとともに、その事例を広く全国に周知し、教育DXをさらに推進するコンテスト。
GIGAスクール構想や自治体独自の教育DXでの事例を、全国地方自治体（区市町村）を対象に募る。応募は無料。協議会未加入でも応募可能。小規模自治体も多数受賞しており、受賞した自治体では、知名度がアップし、地域の活性化につながった例が多数報告されているという。
応募は、Webサイトの募集ページよりアンケート形式で入力する。締切りは10月30日。表彰式は2027年2月10日、東京都立産業貿易センター台東館にて行う。
◆第9回日本ICT教育アワード
対象：全国地方自治体（区市町村）
※協議会未加入でも応募可能
応募締切：2026年10月30日（金）
応募方法：Webサイトの募集フォームより行う
