小4～6対象、無料プログラミング出張授業…全国の小学校を募集
子供向けプログラミング教育事業を展開するCA Tech Kidsは、テレビ朝日と共同開催する小学生向けプログラミングコンテスト「Tech Kids Grand Prix 2026」の大会連動企画として、2026年9月に全国の小学校を対象とした無料のプログラミング出張授業を実施する。
情報教育対応教員研修全国セミナー「教育の新たな未来を拓く！」埼玉10/16
情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2026 in 埼玉 教育の新たな未来を拓く！～GIGA×AIで子どもの学びと教員の働き方を支援～」が2026年10月16日、ロイヤルパインズホテル浦和にて開催される。対象は小中高の教員など。参加費無料、事前登録制。
教育分野の認証基盤、成果報告書を公表…デジタル庁
デジタル庁は2026年5月12日、2025年度教育分野の認証基盤に関する調査研究の成果報告書をWebサイトに掲載した。中学校から高校への指導要録・健康診断票のデータ連携、大学における卒業証明書や成績証明書の電子発行をユースケースとして取り上げ、手法や課題を検証している。
教育データの利活用促進を考える3/10…日本学術会議公開シンポ
日本学術会議情報学委員会・心理学・教育学委員会合同教育データ利活用分科会が主催する公開シンポジウム「教育データのさらなる利活用の促進について考える」が、2026年3月10日に開催される。参加費無料、事前申込制。
小学校低学年向け「フォーサイトれんらくちょう」発売…発表会2/5
FCEは、小学2・3年生を対象とした「フォーサイトれんらくちょう」の提供を2026年2月5日より開始する。初の低学年版では、学校と家庭の情報共有で日常的に運用される「連絡帳」の枠組みに、低学年の発達段階にあわせた内容と日付記入式の設計を取り入れる。
「情報教育対応教員研修全国セミナー」埼玉2/12
富士電機ITソリューションが特別協賛する情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2025 in 埼玉」が2026年2月12日、TKPガーデンシティPREMIUM大宮にて開催される。対象は小中高の教員など。参加費無料。セミナーなど事前予約制。
高校教育改革3,009億円、都道府県に基金創設…補正予算成立
2025年度（令和7年度）第1号補正予算が2025年12月16日、国会で可決・成立した。文部科学省関係の予算総額は1兆6,091億円。理数系人材の育成に向け、高校教育改革から、大学・研究分野における先端技術分野まで、成長分野を見据えた環境整備を進める。
教育データ活用で導く「教員研修全国セミナー」東北12/25
富士電機ITソリューションが特別協賛する情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2025 in 東北」が2025年12月25日、TKPガーデンシティ仙台にて開催される。対象は小中高の教員など。参加費無料。申込期限は12月24日。セミナーなど定員があるものは先着順。
高校入試事務手続のデジタル化、全国の取組状況を可視化…デジタル庁
デジタル庁は2025年9月24日から、全国の高校入試事務手続のデジタル化の取組状況が確認できるダッシュボードを公開。Web出願やキャッシュレス決済、自動採点システムなど、各都道府県の導入状況を把握できるよう可視化している。
学校の保護者連絡業務を効率化、LINEヤフー無料セミナー8/26
LINEヤフーが提供する学校と保護者の連絡システム「LINEスクール 連絡帳」は、学校現場の実例から業務効率化に向けたヒントを届ける無料ウェビナー「LINEスクールで変わる 学校現場のコミュニケーション」を2025年8月26日に開催する。参加費無料、事前申込制。
教育現場でのAI活用、どう始める？先生のための実践セミナー9/23
2025年9月23日、AP東京八重洲にて「2025年度 情報教育対応教員研修全国セミナー」が開催される。主催は日本教育情報化振興会で、スズキ教育ソフトが協力する。同セミナーでは、生成AIとデータ利活用をテーマに、新しい教育の形を探る。
教育DXロードマップ策定、教師の負担軽減へ「やめることリスト」も
デジタル庁などは2025年6月13日、「教育DXロードマップ」を策定した。初等中等教育段階の教師の負担軽減のため「12のやめることリスト（デジタルに変えること）」を整理したほか、高校入試事務のデジタル化など2029年度までの重点施策や工程を示している。
【EDIX2025】GIGAをトータルサポート、Microsoft認定パートナー・大塚商会の“総合力”PR
2025年4月に東京ビッグサイトにて開催された「EDIX東京2025」。大塚商会は、多数の学習者用端末や教職員用端末の比較展示、教育現場を支えるソリューションなどの紹介で、来場者からの注目を集めていた。Microsoft認定パートナーである大塚商会の“GIGA2.0を支える力”についてレポートする。
給特法改正案、衆議院で可決…文科相5/16会見
あべ文部科学大臣は2025年5月16日の記者会見で、15日の衆議院本会議で可決された給特法等の改正案や、公立高校入試の併願制などについて言及した。
公立高校入試「デジタル併願制」検討…文科相4/25会見
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年4月25日に記者会見を行い、公立高校入試へのデジタル併願制の導入について、メリットや課題を整理しながら丁寧に検討する考えを表明した。
佐賀大、マイナンバー連携の証明書発行サービス…国公立初
佐賀大学は2025年4月21日、NTT西日本佐賀支店の協力を得て、マイナンバーカードと連携した各種証明書のオンライン発行サービスを2025年7月に開始すると発表した。国公立大学としては初めての取組みとなる。
