盛山正仁文部科学大臣は2024年8月29日、学校のネットワーク環境の改善に関し、松本総務大臣と河野デジタル大臣との連名により、電気通信事業関連4団体に対して協力を要請した。いまだ2割程度にとどまる学校のネットワーク環境整備を加速度的に進めるべく、官民一体となって強力に改善に取り組むねらい。
文部科学省は、今年4月に学校規模ごとに推奨される1校あたりの速度の目安（当面の推奨帯域）を設定したが、2023年11月に全国の公立小中高を対象に実施した調査では、当面の推奨帯域を満たす学校が2割程度にとどまっていることが判明。改善が急務となっている。
GIGAスクール構想が目指す「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的充実等のためには、1人1台端末をつなぐ高速ネットワークが不可欠となる。デジタル行財政改革会議では、2025年度末までにすべての学校で必要なネットワーク環境が整備されるよう措置を講じることを今年6月に決定。文部科学省においても、2025年度末までに必要なネットワーク速度を確保済みの学校を100％にするとの目標を設定している。
これらの目標に向け学校におけるネットワーク環境の整備を迅速に進めるべく、全国の学校でニーズに見あった高速な通信サービスが適切に選択できるよう、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体の会長、理事長に対し、協力を要請した。
地方公共団体や教育委員会において、学校規模等に対応した広帯域の通信サービスが適切に選択できるよう協力を求めたほか、総務省が進める、地方公共団体、電気通信事業者等が光ファイバの整備をする際の伝送路設備等の整備に対する支援などの活用についても検討するよう求めている。
文部科学省は、関係省庁と連携しながら、今後、事業者等の協力のもと、学校のネットワーク環境の改善に強力に取り組んでいくとしている。
