デジタル庁は2024年3月28日、「教育データ連携の実現に向けた実証調査研究」に参加する事業者の公募を開始した。採択予定数は、最大2事業者程度。公募期間は5月13日午後5時まで。4月17日には、オンラインの説明会を開催する。
「教育データ連携の実現に向けた実証調査研究」は、デジタル化による教職員の負担軽減などのメリットを明らかにし、教育委員会・学校の普及につなげることが目的。国際標準規格（One Roaster・LTI）を実装済のサービスを活用したデータ（名簿情報）連携の実証を行う。今回、実証調査研究に参加を希望する複数の事業者を公募する。
具体的な業務内容は、「校務支援システム」「学習管理システム」「学習ツール」について、指定された連携技術仕様により実現可能な教育データ連携を実際の学校現場で実践する実証に取り組む。実証にあたっては、デジタル庁や文部科学省の調査研究の成果を踏まえるなど、指定の要件を満たす必要がある。
対象は、教育関連サービスを提供する事業者。採択予定数は、最大2事業者程度。費用は1事業者あたり最大750万円。契約期間は、規約締結日（5月下旬を想定）から2025年3月28日までの日でデジタル庁が別に定める日まで。契約形態は、請負事業者と採択事業者が締結する委託契約とする。
参加を希望する事業者は、実証調査研究計画書（必要に応じて補足資料）をメールで提出する。提出期限は5月13日午後5時。書面審査に基づき選定し、採択する。
公募に関し、4月17日午後3時からはオンライン説明会を開く。参加希望の事業者は、4月16日午後6時までにデジタル庁にメールで申し込む。
詳細は、デジタル庁Webサイトに掲載の公募要領で確認できる。
◆教育データ連携の実現に向けた実証調査研究に参加する事業者の公募
公募期間：2024年3月28日（木）～5月13日（月）17:00
名称：標準仕様による教育データ連携実証
対象：教育関連サービスを提供する事業者
採択予定数：最大2事業者程度
費用：1事業者あたり最大750万円
◆説明会
日時：2024年4月17日（水）15:00～
形式：オンライン
申込締切：2024年4月16日（火）18:00
申込方法：メールで申し込む
