教育業界ニュース
デジタル庁は2022年9月21日、初等中等教育における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究を行うことを公告した。それにともない、実証調査研究に参加する事業者を公募する。
全国ICT教育首長協議会は2022年9月29日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象に「GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。文部科学省、総務省、経済産業省、デジタル庁等の施策、各自治体の取組み等を紹介する。申込締切は9月22日。先着300名。
2022年8月25日~27日、「IMS Japan Conference 2022」がオンラインにて開催される。2022年のテーマは「国際技術標準の『社会実装』に向けて~教育DXとデジタルエコシステムの展開」。参加無料。事前申込制。
NECと東北大学は2022年7月29日、マイナンバーカードを活用した教育デジタルID実現に向け、デジタル学生証の発行や出席管理、顔認証による本人認証等の実証実験を5月に実施したことを発表した。
第13回学校・教育総合展(EDIX)東京3日目に開催されたセミナーに、デジタル庁GIGAスクールアドバイザーの髙谷浩樹氏が登壇した。
「第13回学校・教育総合展(EDIX2022)」初日の、特別講演「教室DXでつくる『未来の教室』」に登壇した経産省の浅野大介氏は、全国から集まった教育関係者に向けて、「未来の教室」プロジェクトの成果と、見えてきた課題について語った。
第13回教育総合展「EDIX」東京が2022年5月11日~13日の3日間、東京ビッグサイト西展示棟にて開催される。教育業界の第一人者によるセミナーや各出展社ブースでのセミナー、注目の製品・サービスの展示等が行われる。Webサイトから事前申込みをすると入場無料。
超教育協会は2022年3月付けで、クラウド配信型のデジタル教科書普及における取扱い等に関して、10項目に取りまとめデジタル庁に意見を提出した。
デジタル庁は2022年1月7日、関係省庁と共に教育データの利活用に向けたロードマップを策定した。ロードマップは、今後の教育データの利活用実現に向けた施策の全体像とデータの流通等の全体設計を描いたもの。
ICT CONNECT21をはじめとするICT教育推進4団体は2021年12月16日、デジタル庁にて、小林史明デジタル副大臣に「高等学校1人1台PC端末・校内通信環境整備について」の提言書を提出した。
新社会システム総合研究所は2022年1月21日、「『学校のデジタル化』『教育DX』『教育データの利活用』等重点施策」と題し、文部科学省 堀川拓郎氏のセミナーを対面とオンラインで開催する。受講料は、2万7,500円(税込)。
教育データの利活用を推進する超教育協会は、デジタル庁・文部科学省・経済産業省と共に、教育DX実現に向けた公開ディスカッションを2021年12月22日にオンラインにて開催する。
超教育協会は2021年11月15日、教育情報化「先進国」として世界をリードしていけるよう、未来の教育環境整備に向けた提言を岸田文雄内閣に向けて発表した。GIGA スクール構想環境の確実かつ持続的な実現や、教育データ利活用の推進について求めている。
デジタル庁は、教育データ利活用についての意見を募集する。募集期間は2021年10月25日から11月26日まで。寄せられた意見は、今後の教育データ利活用に向けたロードマップの内容や施策の検討にあたり参考とする。
経済産業省とデジタル庁は2021年10月10日の「デジタルの日」に、「未来の教室」キャラバン2021「教育DXで、子どもたちの学びはどう変わる?-経済産業省『未来の教室』事業のこれまでとこれから-」をYouTube Liveにて開催する。参加無料・事前申込不要。
デジタル庁(準備中)は2021年9月3日、GIGAスクール構想についてのアンケート結果を公表。総回答数は約26万件で、現場の声を踏まえた政策改善の新たな試みとして、主課題と施策の方向性、意見への回答、学校現場での工夫事例等を、関係省庁とともに取りまとめた。