デジタル庁は2022年10月5日、初等中等教育における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携実証研究の事業者公募の締切日が迫る中、公募要領の一部改定を発表した。改定は、対象事業者の要件・実証調査研究スケジュール。
デジタル庁は9月21日に、初等中等教育における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究を行うことを公告。10月7日まで実証調査研究に参加する事業者を公募している。
今回改定があったのは、公募要領の「第2 事業の概要 3要件」と「第5 実証調査研究スケジュール」の2か所。「第2 事業の概要 3要件」には、対象事業者の要件について5項目の記載があり、「すべて満たす」ことが条件となっている。
この要件のうち「本実証調査研究の成果物として、採択事業者において最終的に構築されたネットワーク構成や接続インターフェース等の詳細について、請負事業者が報告として、公開することを了承すること」でいう"公開すること"については注意書きを記載。注意書きには、実証に参加しない事業者にとっても、技術標準の実装を後押しできる内容を公開してもらいたいという趣旨であり、実装の結果すべてを公開することは考えていないこと、ソースコードに含まれる独自のものについては、サンプルのソースコードとして抽象化し、他社が実装可能なドキュメンテーションとして公開してほしいことが記されている。
実証調査研究スケジュールは、2022年12月までにデータ連携の仕組みの実装、2023年3月までにデータ連携の実証（請負事業者が用意するテスト環境上、応募事業者のシステム間での実証）および、請負事業者による報告書の取りまとめへの協力を行う。請負事業者間での課題確認等を含む作業進捗等の調整は、必要に応じて行い、具体的なスケジュールは請負事業者と採択事業者との間で決定することとしている。
公募要領改定の詳細は、デジタル庁Webサイトに掲載。その他、Webサイトでは9月26日に開催された説明会の資料と質疑応答の内容をQ＆Aとして取りまとめ公開している。応募書類の提出は10月7日午後5時まで。
