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デジタル庁「教育データ連携実証研究」34件を採択

 デジタル庁は、「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」により実施される、初等中等教育における校務支援システム、学習支援システム、関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究に参加する事業者の公募について、採択結果を公開した。

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公募の審査結果
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 デジタル庁は、2022年9月21日に公告された「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究(教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境整備と連携)」により実施される、初等中等教育における校務支援システム、学習支援システム(LMS、LRS)、関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究に参加する事業者の公募について、2022年10月25日に採択結果を公開した。

 デジタル庁および関係省庁は、学校内外のデータの将来的な連携も見据えた教育データの蓄積・流通の仕組みの構築に向けて、目指すべき姿やその実現に向けて必要な措置を盛り込んだ「教育データ利活用ロードマップ」を2022年1月7日に策定・公表した。これらも踏まえ、初等中等教育においては、GIGAスクール構想を通じた児童生徒1人1台端末の整備や教職員端末の整備、学校におけるネットワーク環境の改善等が進められているが、教育に関わるデータの利活用環境が整っていないため、校務負担の軽減や効果的な教育内外の分野間のデータ連携が十分に進められていないことが課題となっている。そのため、同調査により教育デジタルコンテンツを含む教育データ利活用環境の整備を進めていくために、実証調査研究に参加を希望する複数の事業者を公募した。

 校務支援システムについて、申請件数は10件で8件を採択した。採択事業者は、ウィンバード、スズキ教育ソフト、EDUCOM、システムディ、内田洋行、文溪堂、両備システムズ、東京書籍。

 学習支援システムについては、申請件数8件に対し7件を採択。採択事業者は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、コニカミノルタ、EDUCOM、ネットラーニング、内田洋行、両備システムズ、日本電気。

 学習支援アプリについては申請件数が25件ともっとも多く、そのうち19件を採択。採択事業者は、ATR Learning Technology、教室ICT実践会、シャープマーケティングジャパン、チエル、フラックワークス、ACCESS、EnglishCentral JAPAN、アクティブブレインズ、エキュメノポリス、コードクオリティ、コードタクト、シンプルエデュケーション、すららネット、デジタル・ナレッジ、城南進学研究社、内田洋行、デジタルポケット、凸版印刷、富士通Japan。

 採択事業者は、今後「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究(教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境整備と連携)」により実施される実証研究に参加する。

《いろは》

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