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教育データ連携へ、実証研究の参加事業者を公募…デジタル庁

 デジタル庁は2022年9月21日、初等中等教育における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究を行うことを公告した。それにともない、実証調査研究に参加する事業者を公募する。

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 デジタル庁は2022年9月21日、初等中等教育における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究を行うことを公告した。それにともない、実証調査研究に参加する事業者を公募する。

 2022年1月、デジタル庁および関係省庁は、学校内外のデータの将来的な連携を見据えた教育データの蓄積・流通の構築に向けて、目指すべき姿やその実現のために必要な措置を盛り込んだ「教育データ利活用ロードマップ」を策定・公表した。しかし、学校におけるネットワーク環境の改善等が進められている一方、教育に関わるデータの利活用環境が整っていないことから、校務負担の軽減や効果的なデータ連携が十分に進められていないことが課題となっている。

 そこで、デジタル庁は9月21日に「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究(教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境整備と連携)」を公告。教育デジタルコンテンツを含む教育データ利活用環境の整備を進めるため、初等中等教育における「校務支援システム」「学習支援システム(LMS、LRS)」、関連する「教育アプリ」との間の教育データ連携の実証研究を行うこととなった。

 公募する事業は「校務支援システム」「学習支援システム」「学習アプリ」の3種。例として「校務支援システム」では、国際標準規格OneRosterに準拠し、学習支援システムとの間での相互運用性が確保される方法で主体情報のデータ送信(出力)ができる仕組みの実装を行う。また、データ連携の実装後には、請負事業者が構築するテスト環境のもとで、実装したデータ送受信の仕組みを用いたデータ連携を実証する。

 対象となるのは、初等中等教育における校務支援システム、学習支援システム、学習アプリに関わる事業者。校務支援システムと学習支援システムは最大10事業者程度、学習アプリは最大30事業者程度を採択する。予算については実装1項目あたり最大300万円、全体として最大2億1,000万円を予定している。


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《木村 薫》

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