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文科省とロフトワーク、直接対話型の学校施設コミュニティ始動

 ロフトワークは、文部科学省 施設企画課とともに推進する「CO-SHA Platform(コーシャ・プラットフォーム)」において、2025年度より行政横断の直接対話型コミュニケーションプラットフォームとして「CO-SHA Slack コミュニティ」の本格運用を開始した。

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CO-SHA Slack コミュニティ
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 ロフトワークは、文部科学省 施設企画課とともに推進する「CO-SHA Platform(コーシャ・プラットフォーム)」において、2025年度より行政横断の直接対話型コミュニケーションプラットフォームとして「CO-SHA Slack コミュニティ」の本格運用を開始した。

 2025年6月の試験運用から5か月で、すでに全国206自治体・248名が参加。学校施設整備という専門性の高い領域において、学校づくりを行っている地方公共団体の教育委員会職員・学識経験者・文部科学省職員等がフラットに知見を共有できる場が生まれているという。

 CO-SHA Platform(コーシャ・プラットフォーム)は、文部科学省が2022年度に立ち上げた、全国の学校づくりを支える技術支援・共創プラットフォーム。学校施設の整備・活用は、どの地方自治体にも個別の悩みがあり、「どこから手をつければいいかわからない」「専門家が近くにいない」「他自治体の事例を知りたい」などの課題に対し、CO-SHA Platformは現場に寄り添う実務支援の仕組みを用意している。

 仕組みは、「相談窓口」「事例・ノウハウの発信」「全国がつながるネットワーク形成」の大きく3つの柱で構成されている。

 これまでの3年間で、多様な角度から「学校づくりの新しい方法論」を育ててきた。2025年度は、この取組みを「CO-SHA 2.0」へフェーズアップし、全国の自治体が「直接つながる」ための基盤としてSlackコミュニティを設置した。2026年1月14日には、Slackコミュニティと連動した全国オンラインミートアップを開催予定している。

 CO-SHA Slack コミュニティは、学校施設を担う全国の担当者がアイデアを持ち寄る新しいオンラインコミュニティである。CO-SHA Slack コミュニティは、そのための"対話の土台"として大きな役割を担うと期待している。全国の自治体の皆さまが気軽に参加し、互いの知恵を持ち寄れる環境を今後も育てていくとしている。

《吹野准》

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