中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループは2026年6月16日、今後の教職課程や教員免許制度のあり方について二次まとめを公表した。教職課程に共通で学ぶ内容とは別に「強み専門性」の学修を新たに加えるなど、養成・採用・研修の一体的な改革を図り、多様な専門性を有する教職員の質と量の確保を目指す。
1月19日に取りまとめた中間まとめを踏まえ、免許種ごとの作業部会で議論した内容を受けてさらに審議。二次まとめとして取りまとめ、6月16日に公表した。
二次まとめでは、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成には、養成・採用・研修の各段階において、教職課程の学生や教師が、生涯を通じてそれぞれの強み専門性を伸ばせる仕組みにしていくことが必要だと指摘。養成段階では、免許状取得に必要な事項として共通で学ぶべき内容を再構造化・体系化したうえで、専門的な学修に基づく強み専門性を含めた教員養成を行う方針を示した。
現行制度では、大学により多少異なるものの、教員免許状取得のために学ぶ内容はほぼ同じで、同質性の高い教師集団が形成されていた。新たな教師集団の育成イメージでは、さまざまな強みや専門性をもった教師がチームになることで、学校教育全体の質の向上を目指す。
採用段階では、教師に必要な基礎能力が身に付いているかを測定。コアカリキュラムやCBTなどと連携した内容による採用試験を実施する。研修では、教職課程や勤務を通じて身に付けた強み専門性をさらに伸ばせる機会を提供。中堅教諭等資質向上研修等の教員研修に修士レベルの学修を位置付けることで、専修免許状の取得を目指し、教師の資質能力を抜本的に向上させるとしている。
強み専門性の例は「教科の専門性」「指導法や児童生徒理解」「他の免許や資格」など。教職課程のうち、「強み専門性に係る内容の学修」は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校の一種免許状で20単位を想定。強み専門性は、免許状と密接に関係する他の資格なども含めて、幅広く認めることとし、免許状・資格以外の内容は免許状に付記することを可能にする。また、小学校・中学校・高等学校などでは、教職課程の単位数の圧縮も図る。
