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上智大×板橋区、外国につながる子供の日本語教育支援

 上智大学は2026年6月12日、板橋区教育委員会と事業連携協定を締結した。同協定は「ソフィアにほんごプロジェクト」を背景とし、外国につながる子供への日本語教育支援を推進する。大学生による学習支援を軸に、大学・自治体・学校が連携した教育モデルの構築を目指す。

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板橋区教育委員会教育長 長沼豊氏(左)と上智大学の杉村美紀学長
  • 板橋区教育委員会教育長 長沼豊氏(左)と上智大学の杉村美紀学長

 上智大学は2026年6月12日、板橋区教育委員会と事業連携協定を締結した。同協定は「ソフィアにほんごプロジェクト」を背景とし、外国につながる子供への日本語教育支援を推進する。大学生による学習支援を軸に、大学・自治体・学校が連携した教育モデルの構築を目指す。

 近年、グローバル化の進展により、日本語を母語としない子供たちが増加し、学習や学校生活への適応が課題となっている。板橋区においても、外国につながる児童やその保護者の増加を背景に、日本語支援や多文化理解の必要性が高まっている。

 同プロジェクトを主導する上智大学短期大学部の宮﨑幸江教授は、神奈川県秦野市で約40年にわたり、外国につながる子供たちへの日本語教育支援を牽引してきた。こうした実践的知見と、上智大学がもつ言語教育・教育学分野の専門的知見をもとに、大学生による学習支援を軸とした日本語教育の実践とモデル化を進める。同協定は、これらの知見と実践を地域で具体化するものだ。

 協定に基づき、外国につながる子供の支援に関心をもつ学生が、板橋区立小学校の授業内に入り、日本語面のサポートに加えて教科学習の理解を支える支援を実施する。2026年度は試行的に支援活動を開始し、春学期・秋学期それぞれで複数回の継続的な関わりを通じ、児童ひとりひとりの理解状況に応じたきめ細かな支援を行う。学生は教育現場に参画し、教員による事前講義や巡回指導、活動の振返りを通じて支援の質を担保する。

 2027年度以降は、2026年度の実践をもとに、学校と地域をつなぐ支援体制の拡充を図るとともに、「大学主導・地域連携型支援モデル(ソフィアモデル)」の確立を目指す。活動の成果はシンポジウムなどで広く発信する予定。また、同プロジェクトで協働する早稲田大学と連携し、一般向け公開講座「外国につながる子どもの教育を考える」も開講する。研究と実践の両面から、具体的な事例や課題について共に考える機会を設ける。

 協定締結に際し、上智大学の杉村美紀学長は「このたびの協定締結により、学校での学習支援ボランティアや地域連携をさせていただけることなり大変光栄に存じております。板橋区ならびに地域社会の皆様のご理解とご配慮に感謝申し上げるとともに、本学としても、多文化共生を考える貴重な学びと経験の機会として、学生たちと共にしっかりと取り組ませていただく所存です」とコメントしている。

《風巻塔子》

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