文部科学省は2026年7月30日、公立学校施設と体育館等における空調（冷房）設備の設置状況（2026年5月1日現在）の調査結果を公表した。小中学校の普通教室の設置率は99.6％とほぼ100％に達した一方、体育館等は31.7％にとどまり、整備の遅れが課題となっている。
調査は、児童生徒や教職員の安全・安心の確保や、猛暑・熱中症対策を目的に実施しているもの。全国の公立幼稚園（幼保連携型認定こども園を含む）、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象に、普通教室や特別教室、給食調理場、体育館・武道場などの空調設備の設置状況を調べた。体育館等については、災害時の避難所としての機能強化に向けた整備状況も確認している。
2026年5月1日現在の調査によると、普通教室の空調設備設置率は、小中学校99.6％、高等学校99.7％、特別支援学校100.0％と、いずれもほぼ整備が完了していた。一方、小中学校の特別教室は72.6％にとどまり、整備が進むものの普通教室との差がみられた。
一方、体育館や武道場などの設置率は、小中学校で31.7％、特別支援学校57.3％、高等学校24.7％。災害時の避難所に指定されている小中学校の体育館等では33.1％と、前回（2025年5月時点調査）から9.4ポイント上昇したものの、依然として3校に1校程度の整備にとどまっている。
また、小中学校における避難所指定校では、空調設備の設置に加え、災害時にスポットクーラーなどを調達できる協定を含めた「空調設備の確保率」は全国平均39.9％だった。都道府県別では東京都95.8％、兵庫県67.2％、大阪府62.5％などで高い一方、新潟県5.2％、秋田県6.1％、沖縄県7.2％などでは1割未満にとどまり、地域差が大きいことも明らかになった。
このほか、給食調理場の調理室等（非汚染作業区域）の空調設備設置率は、単独調理場91.0％、共同調理場93.5％。幼稚園は、保育室98.6％、保育室以外の諸室91.7％と、いずれも高水準だった。
政府は「第1次国土強靱化実施中期計画」において、2035年度までに避難所にもなる公立小中学校の体育館等の空調設備設置率を100％とする目標を掲げている。文部科学省は、地方公共団体が計画的に整備を進められるよう、必要な経費の確保や技術的な支援を継続していくとしている。
