デジタル庁は2023年10月13日まで、2023年度（令和5年度）教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究に参加する事業者を追加公募している。対象は、初等中等教育において調査研究を行うことが可能な事業者。採択予定数は1件程度。
教育データの利活用環境の整備に向けて今回、デジタル庁の調査研究「令和5年度（2023年度）教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」により、初等中等教育における校務支援システム、学習支援システム（LMS、LRS）、関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証などの調査研究を行うことから、参加を希望する事業所を追加公募する。
2023年3月10日にデジタル庁が公募した調査研究のうち、「学習支援システム－複数の学習アプリ間のデータ連携調査研究」について、内容を変更して追加公募する。対象は、初等中等教育において調査研究を行うことが可能な事業者。採択予定数は1件程度。
具体的には、公募により採択される事業者の取りまとめのもと、複数の学習支援システムと学習支援システムごとに複数の学習アプリとの連携を可能とする仕組みを実装することで、学習支援システムから学習アプリの指定ページへの起動を可能にするとともに、学習アプリのアカウント管理を不要にし、効率よくアプリが活用された授業の体験や教員の業務効率化、学習アプリ側の負担軽減の実現するための調査研究を行う。
契約期間は、契約締結日（10月中下旬ごろを想定）から2024年3月29日までのデジタル庁が定める日まで。調査研究の費用は、1件あたり6,000万円程度。提出期限は10月13日午後5時。調査研究計画書など、応募に必要な資料を電子メールで提出する。
詳細は、デジタル庁Webサイトに掲載している公募要領より確認できる。
