教育業界ニュース
自分専用の携帯電話やスマホを所有する小中学生は68%にのぼり、一番の使い道は「YouTube等の動画視聴」であることが、ニフティが運営する子供向けサイト「ニフティキッズ」が2022年9月27日に公開した調査結果から明らかとなった。
ベネッセ教育総合研究所は2022年10月22日、大学教職員を対象としたオンラインセミナー「大学生の主体的な学びを促す授業・環境のデザイン」を開催する。参加費無料。定員500名(事前予約、先着順)。
東京都は2022年9月21日、2022年度(令和4年度)学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で在学者数が増え、中学校では教員数も増加。幼保連携型認定こども園は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
小学5年生がタイピングで1分間あたりに入力する文字数の平均は約49文字で、文部科学省の2015年調査時から約8倍と大幅に増加していることが、教育ネットが実施した「第1回全国統一タイピングスキル調査」結果から明らかになった。
リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は2022年9月21日、学習塾のICT教材活用の実態調査の結果を公表した。学習塾の約5割がICT教材を導入しており、約7割が「生徒の学習成果向上」を効果として実感していた。
文部科学省は2022年9月14日、2022年度(令和4年度)コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)を導入している公立学校は、全体の42.9%にあたる1万5,221校で、前年度より3,365校増加した。
文部科学省は2022年9月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。夏休み明けの9月1日時点で公立校の臨時休校は0.1%、学年・学級閉鎖は2.0%。いずれも前回7月13日に行った調査より減少している。
熊本県教育委員会は2022年9月6日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」について、2021年度の取組状況を検証し、結果を公表した。全13指標のうち9指標が改善し、3指標が横ばい、1指標が悪化したと評価した。
2022年度(2021年度実施)公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率(採用倍率)が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度(平成3年度)と同率で過去最低となった。
日本私立学校振興・共済事業団は2022年9月9日、2022年度(令和4年度)私立大学・短期大学等入学志願動向を公表した。集計した598校のうち、定員割れの私立大学は、前年度比7校増の284校。大学全体に占める未充足校の割合は、調査開始以降もっとも多い47.5%となった。
文部科学省は2022年9月9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況について公表した。学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は83.2%にのぼり、うち臨時交付金を活用または活用予定の自治体は77.3%だった。
紀尾井町戦略研究所は、教員の働き方や教育の質に関する意識調査の結果を公表した。「部活指導は教員以外で」に対する賛成は76%、「英語教育の一層の低年齢化」は58%が賛成、低学年からの中学受験勉強については「必要ない」が38%で最多、「仕方ない」も33%となった。
連合総研は2022年9月7日、「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」の中間報告を公表した。公立小中高教職員の勤務日の在校等時間は減少したものの、自宅仕事時間が増加。1か月の労働時間は、依然として所定労働時間を大幅に上回り、過労死レベルに達していた。
欠席連絡やプリント配布のデジタル化は、保護者の7割以上が希望しているのに対し、導入実態は約3割にとどまることが2022年9月7日、ドリームエリアの調査結果から明らかになった。子供の体調管理は「紙に記入」が7割近くを占め、オンライン上での体調管理は2割以下だった。
文部科学省は2022年8月30日、2022年度「先導的大学改革推進委託事業」の一般競争入札について公告した。事業テーマは、大学における学修歴証明のデジタル化の導入および普及展開に関する調査研究。入札書等の受領期限は、9月20日午後5時まで。
文部科学省は2022年8月31日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。学習者用デジタル教科書整備率は35.9%と、前年度と比べて29.7ポイント上昇した。