文部科学省は、2023年度（令和5年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、48年連続で低下し、前年度比1.5ポイント減の27.7％。日本教職員組合の加入率も47年連続の低下となった。
教職員団体への加入状況に関する調査は、1958年（新規採用教職員は1960年）から毎年10月1日現在で実施。大学と高等専門学校を除く公立学校に勤務するすべての常勤教職員（再任用教職員を含む）を対象としている。
2023年10月1日現在、教職員団体の加入者は前年度比1万5,663人減の28万1,191人。加入率は、前年度比1.5ポイント減の27.7％。教職員団体全体の加入率は1976年の73.4％以降、48年連続で低下した。
団体別の加入者数は、日本教職員組合（日教組）19万4,687人（加入率19.2％）、全日本教職員組合（全教）2万5,959人（同2.6％）、日本高等学校教職員組合（日高教・右）6,907人（同0.7％）、全日本教職員連盟（全日教連）1万6,526人（同1.6％）、全国教育管理職員団体協議会（全管協）3,461人（同0.3％）など。いずれの団体も前年度より加入者数が減少しており、日教組の加入率は1977年以降47年連続の低下となった。
新採用教職員の団体加入者数は、前年度比424人減の8,189人。新採用教職員の加入率は、前年度比1.6ポイント減の21.3％。団体別の加入者数は、日教組6,531人（加入率17.0％）、全教381人（同1.0％）、全日教連399人（同1.0％）など。日高教・右派は163人（加入率0.4％）で、前年度より26人増加した。一方、非加入の新採用教職員は3万206人で、新採用教職員全体の78.7％にのぼる。
