教育業界ニュース
ジェンダーレス水着は、男女の区別がないことや、肌の露出が少なく日焼けの観点で高評価を得ていることが、アクトインディ運営のおでかけ情報サイト研究機関「いこーよ 子どもの未来と生きる力研究所」が2022年7月21日に公表した調査結果より明らかとなった。
国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)は2022年7月19日、2021年の世界におけるTOEIC Speaking & Writing Tests(TOEIC S&W)受験者スコアとアンケート結果を発表した。日本の平均スコアはスピーキング111点・ライティング132点だった。
教育ネットが、2022年7月19日に発表したタイピングの調査結果によると、小学生では6割以上がタイピングが得意(少し得意)であるのに対し、中学生は36.8%と大幅に減少。過半数以上の中学生がタイピングに苦手意識をもっていることが明らかとなった。
コンピュータを使った試験方式「CBT」を実施したい教員は8割を超え、半数以上の教員がCBTについて認知していることが、スプリックスが運営する基礎学力研究所が2022年7月14日に公表した調査結果から明らかとなった。
内閣府は2022年7月12日、「子供・若者インデックスボード」の最新版(ver3.0)を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供・若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
文部科学省は2022年7月13日、2021年度(令和3年度)学校保健統計調査(速報値)の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、年齢が高くなるにつれて増加傾向にあり、中学校で過去最多の60.28%となった。
東京都教育委員会は2022年7月13日、2022年度(令和4年度)東京都立高等学校入学者選抜における男女別定員の緩和措置の実施状況について公表した。男女別定員を定める109校において、男女の定員各10%を男女合同で選抜した結果、81校(74%)で男女格差が解消したという。
秋田県教育委員会は2022年7月7日、「2021教職員が実感できる多忙化防止計画」検証結果を公表した。「月45時間以内」という時間外在校等時間の目標達成率は、小学校75%、中学校49%、高校66%、特別支援学校93%。部活動指導による長時間勤務を多忙化の要因にあげている。
金融広報中央委員会は2022年7月5日、「金融リテラシー調査(2022年)」の結果を公表した。金融教育のプラス効果や、金融教育に対する高いニーズがあることが明らかになった。
子供施設向けICTシステム「CoDMON(コドモン)」を導入する小学校において、保護者の94.5%、学校職員の100%が「コロナ禍においてコドモンが導入されて役に立った」と回答していることが2022年7月5日、コドモンが発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2022年6月30日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。6月13日時点で、公立学校の臨時休校は0.1%と前回5月9日に行った調査と同じ。学年閉鎖と学級閉鎖は1.6%と0.1ポイント減少した。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7%と10年間で1.5ポイント上昇している。
現在の制服の満足度とかわいさを調査したところ、制服の満足度は「かわいさ」に強い関連性があり、かわいい制服は女子中高生の自信につながるということが、カンコー学生工学研究所が2022年6月22日に公表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2022年6月24日、各自治体における子供読書活動推進計画策定状況を公表した。全体的には計画が進行しつつあるが、進歩状況は自治体によりばらつきがあることが明らかになった。
小中学生の約7割が、2022年の学校行事は実施予定と回答していることが、ニフティが2022年6月24日に発表した調査結果から明らかとなった。多くの小中学校で運動会や修学旅行が実施されることから、学校生活が平常通りに戻りつつあることがうかがえる。
文部科学省は2022年6月23日、在外教育施設に派遣された教師に係る派遣効果に関する調査・分析について公表した。在外教育施設への派遣経験が、多文化・多言語環境における指導能力等、教師の資質・能力の向上につながるエビデンスが示されている。