文部科学省は2023年7月14日、第174回中央教育審議会大学分科会において、急激な人口減少にともない、各都道府県の大学入学者数の合計が2040年に51万110人、2050年には49万9,372人になるという将来推計を公表した。
文部科学省は、第174回中央教育審議会大学分科会において2040年代には各都道府県の大学定員は8割程度、大学進学者数の合計は40万人台となる将来推計を公表した。
18歳人口の推計は、2040年から2050年までの18歳人口について、2040年以降の日本の将来推計18歳人口（国立社会保障・人口問題研究所の推計）を2039年の都道府県比率で案分した。また、大学進学率の推計は、2018年度から2021年度における都道府県別、男女別の大学進学率の伸び率によって、2050年までに大学進学率が上昇すると仮定して都道府県別に推計した。
大学入学者数の推計は、18歳人口推計に大学進学率推計をかけて算出される各都道府県からの大学進学者数に、新型コロナウイルス感染症の影響を加味し、2019年度の外国人留学生などを足すことによって求めた。これにより、2040年の推計大学入学者数51万110人に対し、各都道府県からの大学進学者数は49万781人となることがわかった。
2040年から2050年の進学率・進学者数推計結果は、外国人留学生比率が現状のまま（3.07％）であった場合、OECD平均（4.77％）となった場合、G7平均（8.08％）となった場合で試算した。外国人留学生の受入れを推進し、外国人留学生数がOECD並みになったとしても定員充足率は80％を超える程度で、2050年には81.61％となり、大学入学者数は50万人台。
G7並みになったとしても、定員充足率が85％に届くのは2040年のみで、それ以降は83～84％台で推移。大学入学定員の総数は約52万人程度となり、2022年度の大学入学定員の総数62万6,532人と比較すると約10万人のギャップがある。
外国人留学生の比率が現状のままであった場合、大学進学率の伸長を加味したとしても、2040年以降の各都道府県の大学進学者数の合計は2047年まで40万人台。2048年、2049年は進学率上昇が見込まれているが、2050年には49万9,372人となる。現在の大学の入学定員の規模が維持された場合には、定員充足率は80％を割る年もみられた。
