文部科学省は2023年6月28日、「2022年度（令和4年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2022年度（2021年会計年度）に支出された地方教育費総額は、前年度比3.5％減の16兆2,056億円となり4年ぶりに減少に転じた。
地方教育費調査は、学校教育・社会教育・生涯学習関連・教育行政のために、地方公共団体が支出した経費（決済額）の状況を明らかにするため、文部科学省が毎年実施している。調査対象は、大学、短期大学を除く公立学校と都道府県・市町村教育委員会。
2022年度（2021年会計年度）に支出された地方教育費総額は前年度比5,935億円減（3.5％減）の16兆2,056億円。このうち、84.1％を占める学校教育費は前年度比5,272億円減（3.7％減）の13兆6,358億円となった。
支出項目別にみると、人件費・教育活動費など経常的に支出される経費「消費的支出」は前年度比1.1％減の11兆2,164億円。建築費や設備・備品費など将来に残るものに対する「支出資本的支出」は前年度比18.8％減の1兆6,205億円。「債務償還費」は前年度比3.7％減の7,990億円。
学校教育費に占める人件費の割合は67.2％と前年度から1.8ポイント増加したものの、人件費は9兆1,640億円で前年度より1,043億円減少。学校種別では、小学校3兆9,591億円、中学校2兆2,288億円、高等学校（全日制）1兆6,891億円と、すべての校種で1～2％程度減少した。
このほか、地方教育費の1割程度を占める社会教育費は前年度比0.5％減の1兆5,071億円。施設別でみると、博物館費および教育委員会が行った社会教育活動費は増加している一方、公民館費、図書館費、体育施設費など、そのほかの区分では減少していた。
