OECD学習到達度調査PISA、予備調査の協力校募集8/31まで
文部科学省国立教育政策研究所は、2024年6月16日～7月27日に実施する「PISA2025」の予備調査の協力校を募集している。学校謝金あり。対象は高校、高専、中等教育学校後期課程の1年生で全国28校（各校78名）。
Next GIGA、児童生徒の端末更新「政府予算を想定」9割以上…MM総研
MM総研は2023年5月、全国自治体1,741の教育委員会を対象に、国公立小中学校で2025年ごろに迎えるNext GIGAについて、教育現場や自治体の更新への意向を分析するため、電話ヒアリング調査を実施した。回答件数は1,246件であった。
夏休み明け前後の自殺防止…厚労省や文科省が取組み強化
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
【教員向けアンケート】ICT機器の活用、先生たちはどのように感じている？
リシードは先生が自身のICT活用能力についてどのように感じているのか、ICT機器を活用した授業にどのようにして取り組んでいるのかを調査する。ICT機器の活用について、先生ご自身の率直な意見をお聞かせいただきたい。
【全国学力テスト】英語「話す」正答率12.4％…2023年度結果公表
文部科学省は2023年7月31日、2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。4年ぶり2回目の実施となった中学校の英語では、「話す」「書く」技能に課題がみられ、平均正答率は「話す」12.4％、「書く」24.1％にとどまった。
精神疾患による離職、過去最多…学校教員統計調査
精神疾患を理由に離職する教員が過去最多を更新したことが、文部科学省が2023年7月28日に発表した2022年度「学校教員統計調査」の中間報告で明らかとなった。
都立高教員、1週間の在校50時間以上は60.2％
東京都教育委員会は2023年7月27日、2022年度に実施した都立学校教員の勤務実態調査の集計結果を公表した。2017年度の前回調査と比較すると、1日あたりの平均在校時間はすべての職種において減少したが、1週間あたりでは依然として長時間勤務の教員が多いことがわかった。
探究学習の課題「教師の負担増」中高教員の約6割
「総合的な探究の時間（探究学習）」の必要性は認識する一方で、中高教員の約6割が「教師の負担が大きい」ことを課題としていることが2023年7月25日、カンコー学生服の調査結果より明らかとなった。
SDGsに取り組む保育園68.3%…7割以上「良い変化」実感
SDGsに取り組む保育園は68.3%と、前年より11.7ポイントアップしたことが、明日香が発表した調査レポートより明らかになった。SDGsを保育に取り入れた園の7割以上は「良い変化」を実感している。
文理選択に悩む学生4割…進路指導探るイベント8/24
Studyplusトレンド研究所と山田進太郎D&I財団は2023年7月18日、高校生と大学生を対象にした文理選択に関する実態調査の結果を公表した。文理選択の悩みや迷いを抱く学生が4割を超えていることがわかったことから、教員などを対象にしたイベントを8月24日に開催する。
埼玉県内公立校の体罰16件発生…被害数は減少傾向
埼玉県は2023年7月13日、2022年度（令和4年度）体罰などの実態把握の結果について発表した。さいたま市立学校を除く県内全公立学校のうち、小学校4件、中学校8件、高校4件の計16件で体罰事案が発生。被害児童生徒数は23人で前年度より11人減少した。
大学入学者、2050年に40万人台へ減少…文科省推計
文部科学省は2023年7月14日、第174回中央教育審議会大学分科会において、急激な人口減少にともない、各都道府県の大学入学者数の合計が2040年に51万110人、2050年には49万9,372人になるという将来推計を公表した。
デジタル教育コンテンツ市場は632億円…前年度比11.1％増
2022年度のデジタル教育コンテンツの市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比11.1％増の632億円であることが、矢野経済研究所が2023年7月13日に発表した調査結果から明らかとなった。市場拡大には、経済産業省「EdTech導入補助金」が寄与しているという。
大人になり役立つ教科1位「算数・数学」教員意識調査
ジブラルタ生命保険は2023年7月12日、「教員の意識に関する調査2023」の結果を発表した。子供のころはわからなかったが、大人になって実は役立つということがわかった教科は、僅差で1位「算数・数学」、2位「社会」となった。
子供の車内置き去り、危険性認知広がるも当事者意識に課題
三洋貿易は2023年7月5日、昨年に引き続き実施した「子どもの車内置き去り実態調査2023」の結果を公表した。保育施設、自家用車ともに、子供を車内に置き去りにすることへの危険性は高く認知しているものの、危機感と当事者意識にギャップが見られた。
「子供主体の保育」理想と現実に乖離…実現できている園は2割
全国の幼稚園・保育園・こども園のうち、「子供主体が重要」と考える園が99.7%にのぼるのに対し、実際に実現できている園は22.2％にとどまることが、2023年7月4日にベネッセが公表した調査結果から明らかになった。
