三洋貿易は2023年7月5日、昨年に引き続き実施した「子どもの車内置き去り実態調査2023」の結果を公表した。保育施設、自家用車ともに、子供を車内に置き去りにすることへの危険性は高く認知しているものの、危機感と当事者意識にギャップが見られた。
調査は、5月末～6月初めにかけて、幼稚園・保育園で送迎を担当するドライバー267名と、全国の小学生以下の子供を乗せて車を運転するドライバー3,377名を対象に実施。車内置き去りの実態、危険性の認識、行動の変化などについてオンラインで調査を行った。
幼稚園・保育園の送迎バスでは、担当ドライバーの95.9%が、車内置き去りにより毎年のように子供の熱中症事故が発生していることを認識。「1年以内に子供だけを残して送迎バスを離れた経験がある」との回答は、前年（2022年）調査時の5.6％から1.5％まで減少した。
園児の車内置き去りは今後も発生すると思うかとの問いでは、54.3%が「今後も発生すると思う」と回答。理由としては、送迎担当者や職員の意識が低いから（56.6％）、人手不足だから（49.1％）、業務過多だから（42.3％）などがあがった。一方、76.0%は「自分の園では発生しないと思う」と回答しており、危機感と当事者意識のギャップが明らかになった。
保育施設の送迎バスへの設置が義務化された安全装置については、送迎ドライバーや職員の負担増加を懸念する声もみられたが、「賛成」84.3％、「反対」3.7％と、賛成意見が大きく上回っている。安全装置について重要視していることは、「子供を確実に検知できるか」51.7％がもっとも多く、半数を占めた。
子供を乗せる自家用車ドライバーでは、91.6％が車内置き去りによる子供の熱中症事故の発生を認識。「1年以内に子供を残したまま車を離れたことがある」人は20.4％で、前年から3.3ポイント減。その内の5.1％は、車内に残した子供に、めまい、顔のほてり、体温が高いなど、熱中症が疑われる症状になった経験があるとした。
子供の車内取り残しは今後も発生すると思うかとの問いには、80.8％が「今後も発生すると思う」と回答。最多理由は「保護者の意識が低いから」60.5％だった。一方、78.9%は子供を無意識に車内へ取り残してしまうことに対する対策を行ったことはない、と回答。車内置き去り検知システムなどの安全装置への認知は54.2%と前年より高まっているものの、義務化された送迎バスに比べ、認知や装置の取り付けへの意識が高まっていないことがうかがえる。
調査結果を踏まえ、30年以上子供の事故予防啓発に取り組んでいるSafe Kids Japanの理事長・山中龍宏先生は、「自分だけは大丈夫、という考え方は、車内置き去りのみならずあらゆる事故に共通している。注意喚起だけでは事故を完全になくすことはできないため、『人は誰でも間違う』という考えに基づいて、社会や企業が基準づくりや製品開発を行い、事故が起きないよう仕組み化することが重要。子供の車内置き去りに関しては、送迎バスへの安全装置設置に続いて、圧倒的に台数が多い自家用車における対策強化も望まれる」とコメントを寄せた。
調査結果の詳細は、三洋貿易のWebサイトに掲載されている。
