地方教育費16兆8,022億円、2年連続増加…文科省
文部科学省は2022年6月22日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2019年度）比、2.6％増の16兆8,022億円となり、2年連続で増加した。
プログラミング教育市場、2022年は302億円
2022年のプログラミング教育市場は302億円にのぼることが、GMOメディアと船井総合研究所の共同調査より明らかになった。2030年には1,000億円超の市場規模になる可能性が高いという。
子供の方が熱中症になりやすい、9割の保護者が認知
保護者の9割以上は「熱中症は子供の方がなりやすい」ことを知っており、子供に対する熱中症対策として、ほぼ全員が水分補給を行っていることが、総合保育テックサービス「はいチーズ！」を提供する千が2022年6月20日に公表した実態調査から明らかとなった。
東京書籍、教育課題アドバイザー制度の運用廃止…報告書公開
東京書籍は2022年6月17日、「教育課題アドバイザー制度」に本来の趣旨からの逸脱を疑わせる事案が発生したことに対する特別調査委員会の調査結果をWebサイトに掲載。すでに廃止の措置をとっている同制度は引き続き廃止し、再発防止に向けた対策等を掲載している。
保育園に通えない「無園児」家庭、半数が定期保育を希望
保育所・幼稚園等に通園していない無園児家庭では、子育てに関して孤独を感じている割合が高く、56.4％が定期保育サービスを利用したいと回答していることが、フローレンスが2022年6月15日に公表した調査から明らかとなった。
学校・教育機関の個人情報漏えい事故、2021年度185件発生
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2022年6月10日、「令和3年度（2021年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」の調査報告書を公表した。
親世代の約9割、学校のテストのオンライン化「賛成」
子供をもつ保護者の89％が、学校でのテストのオンライン化について「賛成」と考えていることが、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。オンラインテスト等を指す「CBT」自体の認知度は高くないものの、CBT形式のテストへの関心度の高さがうかがえる。
重度重複障害児者、卒業後に生涯学習の機会減少…文科省調査
文部科学省は2022年6月9日、2021年度（令和3年度）重度重複障害児者等の生涯学習に関する実態調査の結果を公表した。学校卒業後、生涯学習に取り組めている重度重複障害児者等は半数以下にとどまり、卒業前後で学びの機会が大きく減少していることがわかった。
オンライン授業「先生の負担が増えたと思う」小中学生8割
家庭でのオンライン授業について感想を聞いたところ、8割の児童生徒が「先生の負担が多くなった」と回答していることが2022年6月9日、NTTドコモ モバイル社会研究所が公表した調査結果から明らかとなった。
国内大学の情報系学部・学科、進学需要増加も定員変化なし
みんなのコードは、Googleの協力のもと「日本国内の大学における情報系学部・学科の実態調査」を実施、結果を公表した。情報系学部・学科への進学需要が34%増加している一方で、国内における同学部・学科の定員数が過去10年間で増加していない実態が明らかになった。
エナジード×東京学芸大、AI時代に求められる能力育成6/14
エナジードは2022年6月14日、予測できない未来に求められる生徒の資質や能力の育成について、東京学芸大学教授の森本康彦氏による特別講演を開催する。申込みはWebフォームから受け付ける。参加無料。
大学等の2022年度前期授業、半数以上「コロナ以前と同様に実施」
文部科学省は2022年6月3日、大学等における2022年度前期の授業の実施方針等に関する調査および学生の修学状況（中退・休学）等に関する調査結果について公表。3月22日の調査実施時点で、99.3％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答。全面対面も半数を超えた。
保育園のICT利用状況32％、保護者の多数は好意的
保育施設のICT利用状況は約32％と少ないものの、保護者が抱くICTの印象は「使いやすい・わかりやすい」がもっとも多く、園への満足度は高いことが、ユニファが2022年6月2日に公表した調査結果から明らかとなった。
コロナ禍のICT教育…教員9割「進んだ」保護者4割「進んでいない」
コロナ禍における小学校のICT教育について、教員の9割が「進んだ」と回答したのに対し、保護者の4割は「進んでいない」と感じていることが、パーソルP&Tのアンケート調査から明らかになった。ICT教育の普及について、教員と保護者の間に認識の違いがあることがみて取れる。
教員免許更新制度の廃止、現役教員96％「賛成」一方で不安の声も
教員免許更新制度の廃止について、現役教員の96.0％が「賛成」とした一方、「免許を保有していない」人の57.6％が「反対」としたことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。改正法によるペーパーティーチャーの教員化等に不安の声が聞かれる。
約9割の高校生が制服選択制を支持、SNS等で"多様性"を学ぶ
スマホ専用リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」は2022年5月26日、全国の高校生を対象とした制服選択制についての調査結果を公表した。約9割が「いいと思う」と回答、多様性を考えるきっかけになっているもの1位は、女子「SNS」、男子「テレビ」だった。
