教育業界ニュース
文部科学省と国立教育政策研究所は2022年3月28日、2021年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、経年変化分析調査の結果を公表した。2016年度との比較・分析では、算数・数学は全体的に学力スコアが高いほうへ移動していることが観察された。
情報システムをクラウド化している大学は754大学と全大学の93.2%を占め、用途は管理運営基盤がもっとも多いことが、文部科学省が2022年3月25日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2022年3月25日、2021年度(令和3年度)の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
東京都教育委員会は2022年3月24日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年(2021年12月31日現在)の評定状況の調査結果を公表。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語(英語)」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)はベネッセグループの協力のもと、「THE 世界大学ランキング日本版2022」を2022年3月24日に発表した。総合ランキングでは東北大学が3年連続の1位を獲得。2位は東京大学、3位は大阪大学と東京工業大学だった。
文部科学省は、2021年度(令和3年度)の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果等の報告や分析を行う専門家会議を2022年3月28日に開催する。傍聴希望者は3月25日午後5時までに、会議傍聴受付フォームより申し込む。
約4割の公立中学校が、LGBTQの服装に関する配慮を行っていることがカンコー学生工学研究所が、2022年3月22日に発表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は令和4年3月18日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間中の学習指導等に関する調査を発表。臨時休業期間中、ほぼすべての小学校・中学校等で学習指導を実施していたことが明らかとなった。
文部科学省は2022年3月18日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表した。3月9日時点で、公立学校の臨時休校が0.5%、学年閉鎖と学級閉鎖が8.5%。いずれも前回調査の2月22日時点から減少している。
SDGsの意味を正しく理解している割合は教育関係者全体の24%であることが、組織DXが2022年3月15日に発表したデータから明らかとなった。
学校での金融教育に関する意識調査で、「金融教育を受けておきたかった」と回答した成人が約7割にのぼったことが、2022年3月16日にエイチームフィナジーが公表したデータで明らかとなった。
文部科学省は、2022年2月に新型コロナウイルスに感染した幼稚園児、小中高生が20万5,291人にのぼると発表した。10代以下の新規感染者は依然として多く、児童生徒等の月別感染者数として過去最多だった1月の12万7,214人を8万人近く上回った。
金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」は2022年3月14日、全国の高校教師へのアンケート結果を公表。高校家庭科で「資産形成」が必修として盛り込まれることから実施したもので、高校生の「資産形成」必修化に8割が肯定的であることがわかった。
文部科学省は2022年3月14日、コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の最終報告を取りまとめ公表した。教育課程や働き方改革等学校運営に大きな効果があり、2021年5月時点で全国の公立校33.3%に導入されている。
京都府教育委員会は2022年3月22日、「府立高校の在り方ビジョン」を公表した。新しい時代において府立高校が目指すべき方向性や将来像を示すためのもので、今後10年間でさまざまな取組みを計画的、かつ、確実に進めていくという。
コロナ禍により、8割以上の中学校がキャリア教育に悪影響があったと回答していることが2022年3月10日、キャリア教育教材を提供するエナジードの調査結果から明らかになった。学外との関わり方の変化により、職場体験等の授業内容を変更した学校が多かった。