学校のプール授業を民間施設で…賛成65.5％
Polimill（ポリミル）は2023年7月5日、運営するSNS「Surfvote」で提起されたイシュー（課題）「学校のプール授業を民間施設で行うべきか？」の投票結果を発表した。利用賛成が65.6％と半数を超えた。Surfvoteでは、投票理由や意見も見ることができる。
園バス安全装置の装備率、全国で55%…こども家庭庁調査
子供のバス置き去り対策の一環として、保育施設などの送迎用バスへの取り付けが義務化された安全装置について、2023年6月末時点の装備率が全国で55.1%にとどまることが、6月27日にこども家庭庁が公表した調査結果から明らかになった。
部活動の地域移行、実施2割未満…費用など課題
公立中の約2割、公立高の約1割で部活動の地域移行をはじめている一方、指導員の人材確保や費用などに課題が生じていることが、菅公学生服が2023年6月に実施した調査結果より明らかになった。
学習eポータル、教育委員会85％が導入済み…NEC調査
NECは2022年9月～2023年3月、文部科学省が毎年度実施する全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行い、結果を公表した。学習eポータルは、約85％の教育委員会が導入済みであることが判明した。
日米中韓「高校生の職業意識」比較…体験の少なさ顕著に
日本の高校生は、進路に関わる活動への関心が高く学習意欲もあるものの、実際の職業体験の機会が他国に比べ少ないことが、国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センターが2023年6月22日に公表した調査結果から明らかになった。
プログラミング教育市場、2030年1,000億円規模へ
2023年のプログラミング教育市場規模は前年比111.4％の221億7千万円で、2030年までに1,000億円市場へ急成長する可能性があることが、プログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」と船井総合研究所が2023年6月20日に発表した共同調査結果から明らかとなった。
保育士、こども家庭庁に期待することは「処遇改善」
保育士の約3分の2が、こども家庭庁に「処遇改善」を期待しているなど、労働環境整備に向けた具体的な施策を求めていることがネクストビートが2023年5月に実施した調査より明らかになった。
消費者教育、自治体・大学で実施割合が増加…文科省報告
文部科学省は2023年6月14日、消費者教育に関する取組状況調査の結果をまとめた、令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」報告書を公表した。過去調査の再分析と事例調査から、消費者教育の現状と課題、消費者教育推進のヒントを提示している。
保育施設、キャッシュレス決済導入率5.5%
保育施設における保護者への請求・集金方法について、キャッシュレス決済を行っている施設は全体の5.5%程度にとどまり、保育施設においてクレジットカードやQRコードを使った電子決済の活用が進んでいない現状が、コドモンが行ったアンケート調査から明らかになった。
【大学受験2023】入試を総括、難関大の動向や合格率…河合塾
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2023年6月14日、これまでの入試情報に「2023年度入試を振り返る」を掲載した。2023年度の国公私立大学入試や大学入学共通テスト、学校推薦型・総合型選抜の概況や特徴を分析し、2024年度入試の注目ポイントなどをまとめている。
学校・教育機関の個人情報漏えい事故、2022年度197件発生
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は197件で、書類と電子メールを発端とする事故が全体の6割を超えることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）が2023年6月9日に公表した調査結果から明らかとなった。
ゲーム課金3割弱が経験あり…東京都「児童生徒ネット利用調査」
東京都は2023年6月5日、2022年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。ゲーム課金は27.4％が経験ありと回答。1万円未満の課金が約半数を占める一方、5万円以上の高額課金をした児童生徒も6％みられた。
出生率1.26で過去最低、出生数77万747人…2022年人口動態
厚生労働省は2023年6月2日、2022年人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年より4万875人少ない77万747人。女性1人あたりの子供の数を示した「合計特殊出生率」は1.26と、2005年と並び過去最低となった。
奨学金めぐる誤解解消、データ集を公開…日本学生支援機構
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月31日、奨学金への誤解を解き、正しい知識を提供するため「奨学金事業への理解を深めていただくために」と題したPDF資料を公開した。報道などを見て関心をもった人に向けたデータ集となっている。
総合教育会議、全国の年間平均1.5回…教育委員会の現状調査
首長と教育委員会の協議の場として設置される「総合教育会議」の開催は、都道府県・指定都市で年間平均1.5回で、このうちオンラインは前年度比4.1ポイント増の27.0％であることが2023年5月30日、文部科学省が公表した調査結果より明らかとなった。
「未来の教室」成果報告…スタディログ一元化にメリット実感
スタディプラスは、2022年度の経済産業省「未来の教室」実証事業の成果報告レポートを公表した。テーマは「教育データ利活用」で、学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を通じて、スタディログの一元化および利活用に関する調査・検証を実施したという。
