教員の95.5％が平日に時間外労働をしているものの、1日4時間以上の時間外勤務がある教員の割合は15.3％と、1年前の31.3％から比べて半減したことが、2024年11月29日に日本教職員組合が発表した「学校現場の働き方改革に関する意識調査」で明らかとなった。
「学校現場の働き方改革に関する意識調査」は、2018年以降毎年行っており、今回で第7回となる。2024年は7月12日～9月16日の約2か月間実施。調査対象は、全都道府県の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、小中一貫校、義務教育学校、中等教育学校における教職員で、正規教職員だけでなく、臨時的任用教職員（任期付含む）、会計年度任用教職員、再任用教職員も含む。今回の調査回答者は1万1,844人。
教員の労働時間について、勤務日（月曜から金曜）における在校等時間（休憩時間を除く）を1日平均でみると、法定労働時間の範囲である「8時間未満」は 4.5％にとどまり、95.5％が時間外労働をしていることが判明。しかし、1日4時間以上の時間外労働（1日12時間以上勤務）は15.3％で、前年（2023年）の31.3％からは半減していることがわかった。
平均の在校等時間は10時間23分で、1日の所定労働時間（7時間45分）および法定労働時間（8時間）と比べると、所定労働時間を2時間38分、法定労働時間を2時間23分上回る。これを月20日で換算すると、月45時間の上限を超える実態となっている。
校種別でみた平均在校等時間は、小学校10時間22分、中学校10時間48分、高等学校9時間48分、特別支援学校9時間34分。中学校教員の労働時間がもっとも長いことがわかる。しかし、在校等時間は全体で前年から17分短くなり、もっとも長かった2018年より44分短縮。中学校教員も前年度より15分短縮となっている。
また、在校等時間の平均を部活動の顧問別でみると、運動部顧問10時間41分、文化部顧問10時間 30分、顧問をしていない教職員10時間3分となり、運動部顧問がもっとも長かった。しかし、前年度と比較すると、運動部の顧問が18分短縮、文化部顧問が7分短縮となっており、勤務超過がみられるものの、以前よりは改善の兆しがみられる実態が浮かびあがった。
「学校現場の働き方改革に関する意識調査」では、このほか、教員の自宅での仕事時間、事務職員・学校栄養職員など学校・職場における36協定の締結状況と超過勤務の実態、学校における働き方改革の進捗状況、教員の部活動指導についてなど、調査結果をまとめている。詳細は、日本教職員組合のWebサイトから読むことができる。
