保育施設でのオンライン研修、8割が利用…コドモン調べ
子供施設向けICTシステム「コドモン」を利用する全国の保育施設のうち、回答施設の8割以上の保育施設でオンライン研修の利用経験があることが、コドモンが実施したアンケート調査から明らかになった。
【中学受験2022】首都圏入試、過去2番目の受験者数
コアネット教育総合研究所は2022年2月18日、「2022年首都圏中学入試総括レポート」を公表した。2022年度首都圏中学入試は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けたにもかかわらず、受験者数は6万2,400人と、2009年につぐ過去2番目の高水準となった。
【中学受験2022】首都圏146校が「英語入試」実施
2022年度の首都圏中学入試において、「英語（選択）入試」を実施した学校は146校にのぼることが2022年2月18日、首都圏模試センターが公表した集計結果からわかった。「英語（選択）入試」の志願者数は、前年度の約2,200人からさらに増えると見込まれている。
公立学校のコロナ休校は減少…学年・学級閉鎖は増
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校している公立学校は2022年2月9日現在、全国で717校（2.0％）と、前回調査（1月26日時点）より減少したことが、文部科学省の調査結果からわかった。一方、学年閉鎖・学級閉鎖は4,895校（13.8％）で前回調査より増えている。
医学部の合格率、初めて男女逆転…文科省調査
2021年度（令和3年度）医学部医学科の入学者選抜において、女性の平均合格率が13.60％と、男性の13.51％を上回ったことが、文部科学省の調査結果から明らかになった。データがある2013年度以降の医学部医学科入試で、女性が男性の平均合格率を上回るのは初めて。
学校の働き方改革、時間外労働は減少傾向…東京都
東京都教育委員会は2022年2月17日、2021年度（令和3年度）の学校における働き方改革について取組状況等を取りまとめ、公表した。2021年度は、都立学校・公立小中学校共に、多少の増減はあるものの、総じて時間外労働は減少傾向にあった。
学校向け無料連絡網サービス「マチコミ」に新機能追加
ドリームエリアは、学校と保護者間の連絡をデジタル化し、負担を軽減する国内最大級の連絡網サービス「マチコミ」に、プリント共有・保護者向けアンケート・安否確認等をオンラインで利用できる機能を追加し、2022年3月14日より提供開始する。
修学旅行中止のキャンセル料負担が不安…損保ジャパン調査
損害保険ジャパンと子会社のMysuranceが、2022年2月17日に公表した「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」の結果から、参加予定の修学旅行の中止等によるキャンセル料負担に不安を抱いている保護者は26.0％であることがわかった。
リカレント教育、市場規模は7.1％増の467億円
矢野経済研究所は2022年2月14日、国内リカレント教育市場に関する調査結果を公表した。2021年度のリカレント教育市場規模は、前年度比7.1％増の467億円と見込んでいる。
保護者の塾選び、授業や実績よりもコミュニケーション重視
保護者にとって「コミュニケーションを取りやすい学習塾」への注目度が高いことが、POPERが提供する、スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru」が2022年2月1日に公表した「2021年度の中学受験実態調査」から明らかになった。
高校の金融教育、授業は「外部講師が担当したらよい」55.9％
2022年4月から高校で必修となる「金融教育」の授業導入について、9割以上の人が賛成であることが、NEXERが運営する日本トレンドリサーチの調査結果からわかった。金融教育の授業を担当する先生については、55.9％が「外部の講師」と回答した。
【大学受験2022】主要私大の志願状況（2/3現在）前年度比102％
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は、2022年度入試情報に「主要私立大志願状況」を掲載した。2月3日現在、主要私立大学97校の志願者数は、前年度比102％の199万722人。「成成明國武」「産近甲龍」等が一般方式、共通テスト利用方式ともに志願者数を伸ばしている。
保育所777か所休園、6週連続増加・3週連続最多更新…厚労省
厚生労働省は2022年2月7日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育所や認定こども園が、2月3日時点で43都道府県の777か所にのぼったと明らかにした。6週連続で増加傾向、直近3週連続で過去最多を更新した。
非常時の端末持ち帰り、公立小中95.2％が準備済み
2022年1月末時点で全国の公立小中学校等の95.2％が、非常時の端末の持ち帰りを準備済みであることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。2021年7月末時点から「準備済み」は28.7ポイント上昇。埼玉県や大阪府等の14府県は、準備済み率が100％だった。
東京都体力テスト、全学年男女で体力低下…スマホ利用増
東京都教育委員会は2022年2月3日、2021年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍において、体力合計点はほぼ全学年男女ともに低下し、スクリーンタイム（携帯電話等の使用時間）は前回の2019年度調査と比較して顕著に増えていた。
大学と民間企業の共同研究、最多は「東大」
文部科学省は2022年2月1日、令和2年度（2020年度）大学等における産学連携等実施状況を発表した。研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は約3,689億円と、前年度（2019年度）と比べて約206億円増加した。
