教育業界ニュース

調査(74ページ中50ページ目)

公立校の休校0.1%、一部閉鎖1.6%…幼稚園はやや増加傾向 画像
教育行政

公立校の休校0.1%、一部閉鎖1.6%…幼稚園はやや増加傾向

 文部科学省は2022年6月30日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。6月13日時点で、公立学校の臨時休校は0.1%と前回5月9日に行った調査と同じ。学年閉鎖と学級閉鎖は1.6%と0.1ポイント減少した。

大学入学者の地元残留率44.7%、トップは愛知…リクルート進学総研 画像
教育行政

大学入学者の地元残留率44.7%、トップは愛知…リクルート進学総研

 リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7%と10年間で1.5ポイント上昇している。

制服の価値研究、かわいい制服は女子中高生の自信につながる 画像
事例

制服の価値研究、かわいい制服は女子中高生の自信につながる

 現在の制服の満足度とかわいさを調査したところ、制服の満足度は「かわいさ」に強い関連性があり、かわいい制服は女子中高生の自信につながるということが、カンコー学生工学研究所が2022年6月22日に公表した調査結果から明らかとなった。

「子供読書活動推進計画」策定増加…地域にばらつきも 画像
教育行政

「子供読書活動推進計画」策定増加…地域にばらつきも

 文部科学省は2022年6月24日、各自治体における子供読書活動推進計画策定状況を公表した。全体的には計画が進行しつつあるが、進歩状況は自治体によりばらつきがあることが明らかになった。

2022年の学校行事、小中学生7割「実施予定」最多は運動会 画像
事例

2022年の学校行事、小中学生7割「実施予定」最多は運動会

 小中学生の約7割が、2022年の学校行事は実施予定と回答していることが、ニフティが2022年6月24日に発表した調査結果から明らかとなった。多くの小中学校で運動会や修学旅行が実施されることから、学校生活が平常通りに戻りつつあることがうかがえる。

在外教育施設への派遣経験、教師の能力向上に寄与 画像
教育行政

在外教育施設への派遣経験、教師の能力向上に寄与

 文部科学省は2022年6月23日、在外教育施設に派遣された教師に係る派遣効果に関する調査・分析について公表した。在外教育施設への派遣経験が、多文化・多言語環境における指導能力等、教師の資質・能力の向上につながるエビデンスが示されている。

地方教育費16兆8,022億円、2年連続増加…文科省 画像
教材・サービス

地方教育費16兆8,022億円、2年連続増加…文科省

 文部科学省は2022年6月22日、「2020年度(令和2年度)地方教育費調査」の中間報告を公表した。2020年度(令和2年度)に支出された地方教育費総額は、前年度(2019年度)比、2.6%増の16兆8,022億円となり、2年連続で増加した。

プログラミング教育市場、2022年は302億円 画像
教材・サービス

プログラミング教育市場、2022年は302億円

 2022年のプログラミング教育市場は302億円にのぼることが、GMOメディアと船井総合研究所の共同調査より明らかになった。2030年には1,000億円超の市場規模になる可能性が高いという。

子供の方が熱中症になりやすい、9割の保護者が認知 画像
教材・サービス

子供の方が熱中症になりやすい、9割の保護者が認知

 保護者の9割以上は「熱中症は子供の方がなりやすい」ことを知っており、子供に対する熱中症対策として、ほぼ全員が水分補給を行っていることが、総合保育テックサービス「はいチーズ!」を提供する千が2022年6月20日に公表した実態調査から明らかとなった。

東京書籍、教育課題アドバイザー制度の運用廃止…報告書公開 画像
教育行政

東京書籍、教育課題アドバイザー制度の運用廃止…報告書公開

 東京書籍は2022年6月17日、「教育課題アドバイザー制度」に本来の趣旨からの逸脱を疑わせる事案が発生したことに対する特別調査委員会の調査結果をWebサイトに掲載。すでに廃止の措置をとっている同制度は引き続き廃止し、再発防止に向けた対策等を掲載している。

保育園に通えない「無園児」家庭、半数が定期保育を希望 画像
事例

保育園に通えない「無園児」家庭、半数が定期保育を希望

 保育所・幼稚園等に通園していない無園児家庭では、子育てに関して孤独を感じている割合が高く、56.4%が定期保育サービスを利用したいと回答していることが、フローレンスが2022年6月15日に公表した調査から明らかとなった。

学校・教育機関の個人情報漏えい事故、2021年度185件発生 画像
教育行政

学校・教育機関の個人情報漏えい事故、2021年度185件発生

 JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)は2022年6月10日、「令和3年度(2021年度)学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」の調査報告書を公表した。

親世代の約9割、学校のテストのオンライン化「賛成」 画像
教育行政

親世代の約9割、学校のテストのオンライン化「賛成」

 子供をもつ保護者の89%が、学校でのテストのオンライン化について「賛成」と考えていることが、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。オンラインテスト等を指す「CBT」自体の認知度は高くないものの、CBT形式のテストへの関心度の高さがうかがえる。

重度重複障害児者、卒業後に生涯学習の機会減少…文科省調査 画像
教育行政

重度重複障害児者、卒業後に生涯学習の機会減少…文科省調査

 文部科学省は2022年6月9日、2021年度(令和3年度)重度重複障害児者等の生涯学習に関する実態調査の結果を公表した。学校卒業後、生涯学習に取り組めている重度重複障害児者等は半数以下にとどまり、卒業前後で学びの機会が大きく減少していることがわかった。

オンライン授業「先生の負担が増えたと思う」小中学生8割 画像
教材・サービス

オンライン授業「先生の負担が増えたと思う」小中学生8割

 家庭でのオンライン授業について感想を聞いたところ、8割の児童生徒が「先生の負担が多くなった」と回答していることが2022年6月9日、NTTドコモ モバイル社会研究所が公表した調査結果から明らかとなった。

国内大学の情報系学部・学科、進学需要増加も定員変化なし 画像
教育行政

国内大学の情報系学部・学科、進学需要増加も定員変化なし

 みんなのコードは、Googleの協力のもと「日本国内の大学における情報系学部・学科の実態調査」を実施、結果を公表した。情報系学部・学科への進学需要が34%増加している一方で、国内における同学部・学科の定員数が過去10年間で増加していない実態が明らかになった。

  1. 先頭
  2. 10
  3. 20
  4. 30
  5. 40
  6. 45
  7. 46
  8. 47
  9. 48
  10. 49
  11. 50
  12. 51
  13. 52
  14. 53
  15. 54
  16. 55
  17. 60
  18. 70
  19. 最後
Page 50 of 74
page top