文部科学省は2022年2月1日、令和2年度（2020年度）大学等における産学連携等実施状況を発表した。研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は約3,689億円と、前年度（2019年度）と比べて約206億円増加した。 文部科学省では、産学連携等の実施状況について広く把握し、今後の施策の企画・立案に反映させることを目的として、全国の大学等を対象に産学連携等の実施状況を毎年度調査している。2020年度は、国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関計1,059機関を調査対象とし、計1,037機関の回答を得た（機関によっては、一部の設問について回答がなされていない場合が含まれる）。調査時点は2021年3月31日現在。 研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は約3,689億円と、前年度と比べ約206億円（5.9％）増加。民間企業からの研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は約1,224億円と、前年度に比べ約38億円（3.2％）増加した。このうち、共同研究による研究費受入額は約847億円と、全体の約69.2％を占めている。 民間企業との共同研究における研究費受入額は約847億円と、前年度に比べ約50億円（6.3％）増加。一方、研究実施件数は2万8,794件で前年度よりも488件（1.7％）減少している。 個別実績を見ると、民間企業との共同研究実施件数が多かったのは東京大学で1,977件。ついで大阪大学1,382件、東北大学1,306件。民間企業との共同研究費受入額がもっとも多かったのは東京大学で132億4,931万4,000円。ついで、大阪大学90億1,448万9,000円、京都大学59億3,511万5,000円。 また、民間企業との共同研究に伴う1件あたりの研究費受入額は北里大学の904万2,000円が最高額となった。
