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学校向け無料連絡網サービス「マチコミ」に新機能追加

 ドリームエリアは、学校と保護者間の連絡をデジタル化し、負担を軽減する国内最大級の連絡網サービス「マチコミ」に、プリント共有・保護者向けアンケート・安否確認等をオンラインで利用できる機能を追加し、2022年3月14日より提供開始する。

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学校向け無料連絡網サービス「マチコミ」
  • 学校向け無料連絡網サービス「マチコミ」
  • 保護者連絡においてデジタル化は必要か
  • 保護者への配布物についてデジタル化を検討しているか
  • 学校評価アンケートの実施方法
  • 学校評価アンケートについて、現在デジタル化されていない場合、デジタル化を検討しているか
  • 児童・生徒の欠席連絡はどのように行っているか
  • 児童・生徒の欠席連絡についてデジタル化を検討しているか
  • 「マチコミ」使用イメージ
 ドリームエリアは、学校と保護者間の連絡をデジタル化し、負担を軽減する国内最大級の連絡網サービス「マチコミ」に、プリント共有・保護者向けアンケート・安否確認等をオンラインで利用できる機能を追加し、2022年3月14日より提供開始する。

 「マチコミ」は、プリントの配布や電話連絡等、従来のアナログな方法による連絡の不便さを解消するためにスタートしたメール連絡網サービス。予算確保が難しい教育施設やPCが苦手な先生でも簡単に無料で連絡網を構築できる他、マルチデバイスにも対応。スマホ・ガラケー・パソコンに簡単にメール配信することができる。2005年にサービスを開始し、2022年2月現在、公立小学校をはじめ1万3,155施設で導入。全国47都道府県で71の教育委員会と協力関係にあり、逗子市や鎌倉市等と共同取組みを行っている。

 おもな新機能は、学校から配布するプリント類を保護者と共有する機能の他、保護者向けアンケートの配布から回収までを自動化する機能(押印不要)、災害時における各家庭の安否情報・位置情報の共有機能(有料プランのみ)の3つ。その他、イベント出欠確認機能、メール配信機能、お休み連絡機能等を搭載している。

 今回の新機能追加にあたりドリームエリアは、「学校のデジタル化」に関するアンケート調査を実施。2022年1月13日~21日の期間、「マチコミ」管理者(小中学校や幼稚園等の教職員)1,366名を対象に、学校のデジタル化について尋ねた。

 まず、保護者連絡においてデジタル化は必要かを尋ねたところ、「必要だと思う」が76%でもっとも多く、ついで「必要ではない」18.3%、「わからない・どちらでもない」4.2%であった。全体の約8割の教職員が保護者との連絡のデジタル化は必要だと考えていることがわかった。

 さらに、保護者への配布物についてデジタル化を検討しているかを尋ねたところ、「デジタル化と配布の併用を検討」49.8%がもっとも多く、ついで「検討していない」32.6%、「デジタル化を検討」14.9%であった。

 次に、学校評価アンケートの実施方法について尋ねると、「プリントで子供に手渡し」49.5%がもっとも多く、ついで「アンケートシステム/サービスにて実施」34.6%、「実施していない」12.5%であった。また「学校評価アンケートについて、現在デジタル化されていない場合、デジタル化を検討していますか?」との質問には、「検討していない」と答えた教職員が42.2%だったのに対し、「検討している」という回答が57.8%という結果になった。

 次に、児童・生徒の欠席連絡はどのように行っているかを尋ねたところ、「電話またはFAX」が70.9%でもっとも多く、ついで「アプリ等システムを利用」15.8%、「連絡帳」8.2%。「電話またはFAX」と「連絡帳」をあわせると、約8割の学校がアナログという結果になり、デジタル化が進んでいないことがわかった。

 最後に、児童・生徒の欠席連絡についてデジタル化を検討しているかを尋ねたところ、「検討していない」67.7%に対し、「検討している」は32.3%にとどまった。検討していない理由としては、「直接話を聞きたい」「不正が心配」等、現場の不安があがった。

 今回のアンケート結果では、すべての業務に対して積極的にデジタル化を検討しているとは一概にいえない結果となった。しかし学校業界においては、DXの必要性が今まで以上に重要視され、2021年10月には文部科学省より「学校が保護者等に求める押印の見直しおよび学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について」が発表。政府もデジタル時代に向けた規制・制度の見直しを進めている。

 ドリームエリアは、今回の「マチコミ」の新サービスではデジタル化によるデメリットを検証し、デメリットをメリットに変える改善を行っており、今後も教育現場から学びを得ながら学校と保護者の負担を少しでも減らすことができるようにサービス研究を進めていきたいとしている。
《川端珠紀》

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