教育業界ニュース
ニフティは2024年3月1日、「情報モラル教育 オンライン授業」の2024年度実施校募集を開始した。従来の小学校高学年(5・6年生)向けの授業に加え、中学年(3・4年生)向けの授業も実施するという。費用無料。締切りは2025年1月31日。
ベンキュージャパンは2024年1月11日、ビジネスと教育機関向けに開発した多機能電子黒板(インタラクティブホワイトボード)の新製品として、BenQ製品で初となるGoogle EDLA(Enterprise Devices Licensing Agreement)認証を取得した「BenQ Board RP04/RM04」を発売した。
ベネッセコーポレーションは2024年4月、全国の高等学校を対象に、年内入試向けパッケージ教材「キャリアナビ」を発売する。価格は生徒1人あたり年間3,500円(税込)。
Guardian(ガーディアン)は2023年11月24日、児童や生徒のSOSコミュニケーション支援システム「kimino micata(キミノミカタ)」が、熊本市「こども相談事業」において導入が決まり本格展開を開始したと発表した。最大3か月無料キャンペーンも始める。
日経BPコンサルティングは2023年10月27日、「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査 2023-2024」の結果を公表した。総合ランキング1位は過去最高得点タイのスコアを出した東京工芸大学となり、2021年から2年ぶり2度目の1位に輝いた。
理想科学は2023年10月23日、京都市との連携協定で公立小中学校へ無償提供している連絡アプリ「スクリレ」が、8割以上の教職員の働き方改革につながっているとの中間報告を発表した。提供から半年で、学校の備品に還元できる270万円相当のポイントも獲得しているという。
JTBとInstitution for a Global Society (以下、IGS)は2023年9月6日、中学・高校向けに教育活動の効果を測定するシステム「J’s GROW」の販売を開始した。データに基づいた学校教育の質の向上や、効果的な事業成果検証の実現などの効果が期待できるという。
デジタル・ナレッジは2023年8月29日、学習塾向けのデジタル英語教材「すらたん」に、東京都スピーキングテストに対応した模擬試験を追加したと発表した。現在、生徒に教材を使ってもらってから考えたいという塾向けに体験版の無料トライアルを実施している。
トレンドマイクロは2023年8月3日、小学3~6年生の子供を対象とした、ネットリテラシー学習教材「サイバーアカデミー」を無償提供することを発表した。保護者や教員など、誰でも利用可能。現在は10エピソードが公開されており、順次追加エピソードを公開する予定だという。
東京都教育委員会は2023年5月17日、グリーと共同で作成した、おもに中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材「考えよう!デジタルリテラシー」を公開した。
メタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは2023年5月17日、シリーズDファーストクローズ・セカンドクローズの合計で52億円の資金調達を実施したことを発表した。
ワッセイ・ソフトウェア・テクノロジーは2023年5月8日、個人所有のパソコンやタブレット等を学校で利用する授業支援システム「eWatcherBYOD(イーウォッチャーBYOD)」の提供を開始した。
アクシビジョンは2023年5月より、校内予備校「AXIV for school」を、大阪夕陽丘学園高等学校で開始する。これにより、教師の残業になりがちな進路指導・受験戦略・学習方法を、生徒ひとりひとりに提供できる。なお、高校への導入は今回が初となる。
モノグサは2023年4月12日、提供する記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer(モノグサ)」にて、複雑な数学の問題に対しても、記憶定着というアプローチから学習することが可能になったことを公表した。
KENZANは2023年4月20日と5月18日、子供のインターネット利用やネット・ゲーム依存に関する講演・研修を考えている自治体・学校・企業に向けて、講演の内容を凝縮した「インターネット・ゲーム依存 予防講演 無料説明会」を開催する。
NTTデータ関西は2023年4月より、GIGAスクール端末を利用して悩みを匿名で気軽に相談できる「こども相談チャットアプリ『ぽーち』」の提供を開始する。利用対象は小学生~高校生で、端末支給のない高校生は個人のスマートフォンやタブレットから利用可能。1か月間無償。