教育業界ニュース
アイリスオーヤマは、2022年4月末より教育施設を中心に、さまざまな場所で使用できる電子黒板2機種とプロジェクター8機種の販売を開始することを発表した。
ひいらぎは、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所向け連絡帳アプリ「みらいダイアリー」の導入を検討している施設を対象に、最大3か月間で全機能を無料利用できる「新年度応援!無料トライアルキャンペーン」を実施する。申込期間は、2022年4月1日~5月31日。
unboundは2022年4月8日、部活動の情報をだれでも簡単に情報発信できるCMSサービス「Bukatsu Page(ブカツ ページ)」に新たな機能追加によるリニューアルを行ったことを公表した。
内閣府は2022年3月、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。子供がスマートフォンを利用する青少年保護者の86.5%、低年齢層保護者の97.3%が、フィルタリングや目の前で使わせる等、何らかの方法で子供のインターネット利用を管理している。
レスポンは2022年3月28日、教育機関向けに提供するresponに「登校情報API」機能を追加する。対面式授業に限らず、オンライン・ハイブリッド形式の授業においても、学生・生徒の出席状況が把握できる「メタ」登校情報を生成した。
インフォマートは、保育施設の重要事項説明書をアニメーション動画化できるサービス「Smartスマート重説」を2022年3月22日に発売する。
カシオ計算機は、同社が開発するパソコン・タブレットでの学習に最適なオンライン学習プラットフォーム「ClassPad.net」において、大学の外国語授業に対応する学習コンテンツの提供を2022年4月より開始する。
旺文社は2022年3月14日、「書ける・話せる 新しい 中学英語辞典」を刊行した。知りたい英語を日本語から調べられる和英表現辞典で、スマートフォンやタブレットにも対応できるデジタルブック付き。定価は2,200円(税込)。
BenQは、教育機関向け電子黒板の新製品として、「RM6503」「RM7503」「RM8603」を2022年3月下旬より順次発売する。SGS認証済の抗菌ペンに加え、抗菌ガラス採用の高画質4K UHD、データ転送や端末操作等をケーブル1本で利用できるUSB Type-Cを採用。
ヨノナカは2022年2月28日、授業の理解度をリアルタイムに可視化するアプリケーション「COTA(コタ)」をリリースした。1週間は誰でも無料で利用することができる。
ドリームエリアは、学校と保護者間の連絡をデジタル化し、負担を軽減する国内最大級の連絡網サービス「マチコミ」に、プリント共有・保護者向けアンケート・安否確認等をオンラインで利用できる機能を追加し、2022年3月14日より提供開始する。
かつて悪口、嫌がらせという目に見える形で行われてきた「いじめ」。今やオンラインゲームでもいじめが起きることがある。GIGAスクール時代の今、子供たちに伝えるべきネットリテラシーについて、J:COM情報リテラシーアドバイザーの粟津千草氏とともに考える。
PTAの運営を楽にするサービス「Piita(ピータ)」の開発・運営を行うFLINTは、Piita内でPTA会費をクレジットカードまたは銀行振込でオンライン集金できる機能を新たに追加し、PTA会費集めの完全キャッシュレス化を実現した。
東京都教育委員会は2022年2月3日、2021年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍において、体力合計点はほぼ全学年男女ともに低下し、スクリーンタイム(携帯電話等の使用時間)は前回の2019年度調査と比較して顕著に増えていた。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
リコージャパンとドリームネッツは2022年4月より、出席管理システム「キャンパス手帳」において、対面・オンライン授業双方に対応した、学生の出席状況とあわせて受講場所を記録集計できる新機能を提供開始する。