教育業界ニュース
総務省は2020年5月15日、「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」の結果に基づく勧告を文部科学省に行った。調査によると、スクールカウンセラーなどの専門的職務に対する学校現場での連携が不足していることがわかり、解決策の検討や取組みを求めた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下において、私立高校の75%、私立大学の87%がオンラインで授業を実施していることが、私学労務研究会が2020年5月14日に発表した調査結果より明らかとなった。
矢野経済研究所は2020年4月27日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2019年度の国内eラーニング市場規模は、前年度(2018年度)比7.7%増の2,354億円の見込み。BtoB市場、BtoC市場とも、市場拡大を継続させる見込みだという。
プログラミング教育必修化に不安を感じている教員は7割以上で、特に20~34歳の若い世代がより不安を感じていることが、2020年4月21日にLINEみらい財団が発表した調査結果より明らかとなった。
NTTドコモとすららネットは、学習前の生徒に、学習内容とは無関係に「興奮」「興味」「喜び」の感情を持たせると、学習中の記憶力が有意に向上することを明らかにした。これを活用して、感情に寄り添った学習指導・フォローにより学力向上を図るサービスの実現を目指す。
東京都教育委員会は2020年3月26日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年(2019年12月31日現在)の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」がもっとも多かった教科は「外国語(英語)」、「1」がもっとも多かった教科は「数学」だった。
笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2019」を2020年3月30日に刊行した。最新の調査結果で、過去1年間に運動やスポーツをまったく行わなかった12歳から21歳の割合が増加していることがわかった。
GMOメディアが小学生の子どもを持つ保護者を対象に行った意識調査によると、「プログラミング教育必修化」を「知っている」回答した保護者は8割を超えた。一方、その中でも内容認知度は低く、期待度も4割にとどまることが明らかになった。
国立教育政策研究所は2020年2月26日、2018年度(平成30年度)における職場体験・インターンシップ実施状況等について公表した。公立中学校の職場体験の実施状況は、前年度の実施率より0.9ポイント下回り97.7%、公立高等学校は0.1ポイント上回り84.9%だった。
ICT支援員認定合格者の約半数が現在ICT支援員として働いていないまたは業務に含まれていないという状況であることが、2020年3月15日に情報ネットワーク教育活用研究協議会(JNK4)が発表した調査結果より明らかとなった。
「まなびwith」を提供する小学館集英社プロダクションが未就学児童の保護者を対象に行った、プログラミング教育の小学校必修化に関するアンケート調査によると、3人に2人以上が「内容がわからない」など不安を感じていることが明らかになった。
タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)はベネッセグループの協力のもと、「THE 世界大学ランキング日本版 2020」を2020年3月24日に発表した。総合ランキングでは東北大学が初めて1位を獲得。2位は京都大学、3位は同率で東京大学と東京工業大学がランクインした。
タブレット型PCを1台以上導入している高等学校は48.0%と約半数にのぼることが、旺文社が2020年2月21日に発表した調査結果より明らかになった。スマートフォンなど生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」利用校も2割超と増加している。
ポプラ社と東京大学Cedepは2020年2月19日、共同で行っている「子どもと絵本・本に関する研究」の第一回となる「全国保育・幼児教育施設の絵本・本環境実態調査」成果発表を東京大学本郷キャンパスにて実施した。