2023年度上期の出荷台数は前年度同期比2.7％減の537.9万台で、3年連続の減少となることが2023年11月30日、MM総研の調査結果より明らかとなった。平均出荷単価は11.5万円でコロナ禍前より約2.5万円上昇。出荷台数が増加に転じるのは2024年度以降となる見通しだという。
2023年度上期（2023年4～9月）の国内パソコン出荷台数は、前年度同期比2.7％減の537.9万台。メーカーシェアは、1位「NECレノボ」123.5万台、2位「日本HP」94.5万台、3位「FCCL」74.1万台、4位「デル」72.2万台、5位「Dynabook」46.8万台、6位「アップル」38.5万台の順となった。
平均出荷価格は11.5万円とコロナ禍前と比較し2.5万円近く上昇。DXや人工知能（AI）の進展を背景に、ハイスペックPCへの需要の高まりに、円安による製品価格の高騰も加わり、平均単価が上昇している。特に在宅勤務が増えた現在では、効率的に業務を行えるよう価格の高いハイスペックなモバイルノートやノートブックへの需要も増えている。
個人向け出荷は価格高騰を受け前年度同期比5.9％減の174万台。メーカーシェアは1位「NECレノボ」37.5万台、2位「アップル」30.5万台、3位「FCCL」25.3万台、4位「日本HP」18.0万台、5位「Dynabook」15.2万台、6位「デル」12.4万台の順。アップルは品不足を解消して以降、デスクトップ・ノートブックともに好転し、シェアをあげた。
法人向け出荷はGIGAスクールを除くと、前年度同期比3％増と増加に転じたが、全体では1.0％減の363.9万台となった。メーカーシェアは1位「NECレノボ」86.0万台、2位「日本HP」76.5万台、3位「デル」59.8万台、4位「FCCL」48.8万台、5位「Dynabook」31.6万台の順。Windows10の延長サポートが2025年10月に終了することを受け、2023年下期以降は買い替えによる需要増が続くと予測。一方で、GIGAスクールは2024年度から2026年度にかけて端末の更新を控えており、需要増が見込まれる。
MM総研は、2023年度通期は前年度同期比2.4％減の1,095.9万台と3年連続の減少を予測。価格上昇の影響は2023年度下期も続き、市場全体の買い替え需要による台数増が期待できるのは2024年度以降の見通しだという。
また、在宅勤務の広がりやDX推進でパソコン選びは高性能品へのシフトが継続すると予想。DX推進に不可欠なクラウド活用にともなうセキュリティ対策も必要で、ユーザーはAI活用に必要な性能とセキュリティ対策を両立するパソコン選びが重要となる一方、ベンダーにはユーザーの購入から維持管理にかかわる総保有コスト（TCO）を抑制して端末投資に資金を回せるように、パソコンのライフサイクルマネジメントの提案が求められるとの見解を示している。
