教職員の時間外勤務「月45時間以下」コロナ前より増
文部科学省は2021年12月24日、令和3年度（2021年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、2019年度と比較し、約4～14％程度増加した。
通信機器利用学習、8割が「満足」学研小学生白書
通信機器を利用した学習に満足している小学生は8割以上であることが、学研教育総合研究所の調査結果より明らかになった。また、コロナ感染への不安は7割近くあり、学年が上がるほど不安は高くなっていることがわかった。
「令和の日本型学校教育」通信制高校の在り方会議、配布資料を掲載
文部科学省は、2021年12月24日開催の「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第4回）の配付資料をWebサイトに公表した。通信制課程に係る所轄庁を対象とした実態調査結果や自治体の課題を掲載している。
公立学校教職員、精神疾患による休職者は5,180人…文科省
文部科学省は2021年12月21日、2020年度（令和2年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、5,180人。過去最高だった前年度（2019年度）から298人減少した。
世界のEdTech市場規模、2030年に3,785億米ドルと予測
Panorama Data Insightsは2021年12月17日、AIや機械学習等のテクノロジー採用が世界のEdTech、スマート教室市場に大きな成長機会を与え、世界の教育技術とスマート教室市場の売上は2030年までに3,785億米ドルに達すると予測した。
コロナ流行後、7割以上の親が金融教育の関心上昇
新型コロナウイルス流行後、7割以上の親が金融教育への関心が上昇していることがイー・ラーニング研究所の調査でわかった。2021年12月16日に公表した結果では、金融教育を学ぶ場として8割以上が「学校」を、9割以上の親が金融リテラシー向上の学び直しを希望していた。
公民・家庭科教員「損害保険に関する教育必要」8割超
高等学校の公民科・家庭科教員の約9割が「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」、8割以上が「損害保険」に関する教育が「必要」と回答したことが、日本損害保険協会が行った調査より明らかになった。一方で、「損害保険」教育の実施状況は約2割にとどまっている。
高3人口の推移…2023年から10年間で8.9万人減予測
JSコーポレーションは2021年12月15日、小学1年生の生徒数から推計した「都道府県別 高3生人口推移」を発表した。2023年3月に卒業する高校3年生は全国で109万7,148人。10年後には8％（8万9,658人）減少する予測となっている。
シンポジウム「主体的・探究的な学びのかたち」2/13
東京大学大学院教育学研究科附属学校教育高度化・効果検証センターは、2月13日にシンポジウム「これから求められる主体的・探究的な学びのかたちとは－東大附属中等教育学校での教育実践と効果検証から見えてくるもの」をWeb開催する。参加無料、事前申込。
無戸籍の小中学生、全員の就学を確認…文科省調査
2021年5月10日時点で法務省が把握している無戸籍の学童児童生徒190人のうち、就学が確認できていない53人について文部科学省が調査したところ、すべての児童生徒の就学を確認したことがわかった。就学の徹底ときめ細かな支援に引き続き取り組むよう求めている。
コロナ禍で6割の園が「遠足」実施…行き先は？
こどもりびんぐが展開する「シルミル研究所」は、保育士リサーチを実施。2021年11月、「HoiClue」協力のもと、遠足や普段利用している育児用品、日用品等についてアンケートを実施し、利用率や満足度の高い商品が明らかになった。
子供のSNS利用スキルは年々向上…中学生6割が設定可能
携帯電話で素早く文字入力できる小中学生は横ばいで推移している一方、SNS利用スキルは小中学生ともに年々向上する傾向にあることが2021年12月9日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。SNSの利用設定が可能な中学生は6割にのぼっている。
私立高校の学費滞納率は過去最低、コロナ理由87人
全国私教連は2021年11月29日、私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。2021年度上半期に3か月以上学費を滞納した私立高校生の割合は0.5％で、過去最低となった。コロナ禍を理由とする私立高校の学費滞納生徒は87人だった。
保育士の地位「低い」半数が実感、東海三県調査
保育士の求人や保育サポート事業を展開する明日香は2021年12月8日、愛知県・岐阜県・三重県の在職保育士を対象にした実態調査の結果を公表した。半数の保育士が親類や友人等から、「保育士」の地位が低いと見られていると実感していることがわかった。
地方教育費総額16兆3,840億円、前年度比2.6％増…文科省
文部科学省は2021年12月1日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2019年度（令和元年度）に支出された地方教育費総額は16兆3,840億円で、前年度（2018年度）より4,145億円（2.6％）増加した。
若者の投票率を上げる施策、インターネット投票73％…学生調査
ガロアは、日本全国の学生を対象に「政治・選挙への興味関心の実態に関する調査」を行った。若者の政治への興味関心を高め、投票率を上げるために効果的と考える施策について尋ねたところ、73％がインターネット投票と回答した。
