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若者の投票率を上げる施策、インターネット投票73%…学生調査

 ガロアは、日本全国の学生を対象に「政治・選挙への興味関心の実態に関する調査」を行った。若者の政治への興味関心を高め、投票率を上げるために効果的と考える施策について尋ねたところ、73%がインターネット投票と回答した。

事例 その他
若者の投票率を上げる施策は(n=511)
  • 若者の投票率を上げる施策は(n=511)
  • 政治や選挙に興味関心があるか(n=511)
  • 衆議院議員選挙で自分が投票可能であることを知っていたか(n=511)
  • 10月31日の衆議院議員選挙の投票割合(n=511)
  • 投票に行った理由(n=270)
  • 投票に行かなかった理由(n=241)
  • 政治や選挙に関する情報源(n=511)
  • 若者世代の投票率の低さについて(n=511)
 ガロアが運営している大学生専門の協賛プラットフォーム「ガクセイ協賛」は、日本全国の学生を対象に「政治・選挙への興味関心の実態に関する調査」を行った。若者の政治への興味関心を高め、投票率を上げるために効果的と考える施策について尋ねたところ、73%がインターネット投票と回答した。

 調査期間は、2021年11月4日から2021年11月8日。全国、ガクセイ協賛に登録する約600の学校の学生511名を対象とし、インターネットによる調査で行われた。

 調査によると「政治や選挙に興味関心がある学生の割合」は61%で、「10月31日の衆議院選挙で投票権があると知っていた学生の割合」は95.7%だった。そのうち、実際に投票した割合は53%で、興味関心があると回答した割合より10%程度少なかった。また、投票に行った学生の73%は「投票は当然の行為」と考えていることがわかった。行かなかった学生は、「時間がなかった」「住民票を移していない」「政党の公約や候補者の人物像がよくわからない」との理由が続いた。住民票を移していないという理由が多く挙がったことについて、「不在者投票システム」が若い世代に広まっていない可能性があるのではないかと予想している。

 さらに、政治や選挙を考える際に学生が求める情報は「政党・候補者の方針や目的」と回答した人が約48%となり2位以降を大きく離した。「政党・候補者の方針や目的」は周知を図りたい基本情報だが、若年層には届いていない表れではないかとしている。「興味関心のある社会問題」については、新型コロナウイルス等の感染症対策、経済対策と雇用、学校教育があがった。女性は「子育て支援」や「LGBT法整備」への関心が高い等、重要視している項目に男女差がみられた。

 政治や選挙の情報を集める際によく利用する情報源について尋ねると72%がテレビと回答した。また、SNSやインターネットニュースの利用率も高かった。さらに約9割の若者が若年層の投票率の低さを改善すべきと考えており、投票率を上げるために効果的と考える施策を尋ねると73%が「インターネット投票」と回答している。

 ガクセイ協賛は今回のアンケート調査から、「新型コロナ感染の影響が実生活に及んだことで、政治に早い段階から関心を持つ若者が増える結果に繋がったが、政治参加を存分に促す社会の実現には課題が残る。政治、行政、民間企業等、社会のあらゆる場面で、次世代を担う若者が生きやすいと思えるデジタル社会の構築が急がれる」とコメントしている。
《編集部》

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