文部科学省は、2021年12月24日開催の「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第4回）の配付資料をWebサイトに公表した。通信制課程に係る所轄庁を対象とした実態調査結果や自治体の課題を掲載している。 調査研究協力者会議（第4回）は12月24日にオンラインで開催。配布資料の「高等学校通信制課程に係る所轄庁を対象とした実態調査結果について（速報版）」では、各都道府県の私学担当課を対象に実施した結果をまとめている。一部の通信制高等学校で不適切な学校運営や不十分な教育活動等の実態がみられるとともに、広域通信制高等学校が設置するいわゆる「サテライト施設」が所轄庁である自治体の圏域を越えて全国各地に設置されており、指導監督する所轄庁の在り方にも課題があることから、各所轄庁の事務執行体制をはじめとする実態について把握するもの。 これまでの審議を踏まえた検討の論点（案）として、通信制高校に在籍する生徒が、制度創設当初の働きながら学ぶ生徒のみならず、特別の事情を有する生徒が数多く在籍している現在の実態を踏まえつつ、主体的・対話的で深い学びや、個別最適な学びと協働的な学びを実現するためには、通信制高校および通信制高校の教師は、生徒の学習や高校生活全般においてどのような役割を担うことが必要と考えられるか。たとえば、自学自習が困難な生徒に対して、学習面のみならず生活面も含めて担任の教師が伴走しながら生徒ひとりひとりの状況をしっかりと見ていくこと等が求められているのではないか。 さらに、通信制高校の強みを生かすためにどのような方策が求められるのか。たとえば、オンラインを活用した学びにおいては、リアルな学びの場の質向上を図りつつさらにオンラインを活用した学びが効果的なものとなるように。添削指導や面接指導においては、主体的・対話的で深い学びをより促すような指導となるように。さらに、生徒の自学自習に際しては、高等学校の教育としてふさわしい学習が実現できるように等、どのような方策が必要と考えられるか意見をまとめている。 検討を進めるための参考資料として、高等学校通信制課程の概要、高等学校の学校数（公私別推移）、広域通信制高校の学校数の推移、通信制課程の年齢別生徒数（全体推移）、通信制課程の年度途中入学者数（公私別推移）、通信制高校に在籍する生徒の就業状況および実態等をグラフを交えて解説している。 その他、千葉県、沖縄県が所轄する通信制高校の現状についてまとめた資料、第3回会議の意見概要、通信制高校に関する関係法令等、広域通信制高校に関する実態調査結果も掲載している。「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議は、青木栄一氏（東北大学教授）、吾妻俊治氏（東海大学付属望星高等学校長）、篠原朋子氏（NHK学園高等学校長）、森田裕介氏（早稲田大学人間科学学術院教授）等、12人が委員名簿に記載されている。
