SDGs対応のインパクトランキング2022、北海道大学10位
Times Higher Education（THE）によるインパクトランキング2022が2022年4月27日、ロンドンにて発表された。世界110の国や地域における1,524校の大学から、北海道大学が総合10位、京都大学が同19位に選出された。
条件付採用教員、2021年度の不採用率4.2％…東京都
東京都教育委員会は2022年4月28日、2021年度（令和3年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度比1.4ポイント増の4.2％だった。
学校が求める研修テーマ、1位は「観点別評価」
オンライン学習サービス「Find！アクティブラーナー」導入校に、校内研修等で学びたいテーマを調査したところ、1位は「観点別評価」。2022年度の学習指導要領改訂にともなう喫緊課題であることから、2位「ICT利活用、ITリテラシー・モラル」の約1.5倍の票数となった。
新学期の休校0.2％、一部閉鎖2.0％まで減少
文部科学省は2022年4月22日、新型コロナウイルス感染症の影響による新学期の公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。4月11日時点で、公立学校の臨時休校は0.2％、学年閉鎖と学級閉鎖は2.0％。いずれも年度末の3月9日に行なった前回調査より減少している。
【GW2022】長期休暇の学習、保護者の4割「不安」
ゴールデンウィーク等の長期休暇の学習について、親世代の約4割が不安を抱えていることが2022年4月21日、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。コロナ禍で学習意欲の低下を実感している保護者は6割以上にのぼった。
【中学受験】受験生は「学力向上」保護者は「精神的成長」実感
中学受験を通して、受験生の約65％が「学力向上に役立った」、保護者の約80％が「精神的成長に役立った」と実感していることが、Z会グループの進学塾・栄光ゼミナールが2022年4月19日に発表した「受験生アンケート」の結果から明らかになった。
【高校受験2022】受験の選択は本人主導95.3％…栄光ゼミ
栄光ゼミナールは2022年4月19日、2022年に国立・公立・私立高校を受験した受験生とその保護者を対象とした「受験生アンケート」の結果を公表した。受験に関する選択は、受験生本人が主導で行っている家庭が9割を超える等、さまざまな内容が明らかになった。
【全国学力テスト】問題等を公開…プログラミング初出題
国立教育政策研究所は2022年4月19日、同日に一斉実施された2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。小学6年生の算数では、プログラミングに関する問題が初めて登場した。
約半数の教員、学校で子供の権利教育を行っていない…セーブ・ザ・チルドレン
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2022年4月19日、「学校生活と子供の権利に関する教員向けアンケート調査」の結果を発表。教員の、子供の権利の認知度や教育活動の実施状況等が明らかになった。
大学教職員対象「国際交流と研究推進」調査報告会4/26
早稲田大学アカデミックソリューションは2022年4月26日、「大学の国際交流と研究推進に関する調査」結果報告会をオンライン開催する。全国の大学を対象に実施した調査結果を共有し、集計分析や考察を報告する。対象は大学教職員。事前申込制。
1人1台端末導入後の実態や課題…共同研究報告書
パナソニック教育財団とICT CONNECT 21は、2021年度共同研究報告書を作成した。調査研究をもとに1人1台端末が導入された小中学生の情報活用能力、小中学校教員が抱える問題点等を考察している。
教職員の優先的な追加接種、47都道府県「すでに実施」
文部科学省は2022年4月15日、教職員のワクチンの優先的な追加接種の取組状況について調査結果を公表した。教職員の優先的な追加接種を「すでに実施している」と回答したのは、都道府県教育委員会が47（100％）、市区町村教育委員会が1,670（96％）だった。
【全国学力テスト】参加学校数は2万8,863校（4/8時点）参加率98.2％
文部科学省は2022年4月15日、令和4年度（2022年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,863校。
都立高校の印象、都民の5割「肯定的」都教委調査
都立高校に対する都民の印象は上昇傾向にあり、肯定的意見が5割以上であることが、2022年4月14日東京都教育委員会が公表した「都立高校の現状把握に関する調査」の結果から明らかとなった。都立高校生のマナーについても、すべての項目で肯定的な意見が増加した。
小児ワクチン副反応、12歳以上より低い頻度…厚労省
厚生労働省は2022年4月13日、新型コロナワクチン接種後の小児（5～11歳）の副反応事例を公表した。4月1日までに副反応疑いとして医療機関から13件の報告があったが、回復や軽快が確認されており、12歳以上の1回目接種後と比較して報告頻度は低いという。
教育業界、売上100億円超の企業ランキング…1位は？
QuickWorkは2022年4月8日、「売上100億円以上の教育業界の企業ランキング」を発表した。売上100億円以上の教育業界の日本企業は58社あり、このうち1位には通信教育や出版を手掛ける「ベネッセコーポレーション」が入った。
