欠席連絡9割ICT、京大など4校が法科大学院予算配分最高評価…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年3月10日～3月14日）公開された記事には、欠席連絡90%の学校がICTを活用、法科大学院の予算配分率・名大や京大など4校が最高評価120％、全国学力テスト都道府県別結果の公表方法議論などのニュースがあった。また、3月17日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
欠席連絡、90%の学校がICTを活用…教職員調査
School Voice Projectは2025年2月27日、家庭や児童生徒との連絡におけるICT活用状況についてのアンケート結果を発表した。課題はあるものの、全体の9割以上が働き方に関して「良い影響があった」と回答。学校での連絡手段としてのICT活用が広がっていることが明らかになった。
千葉県、学校の働き方改革…全体的に目標値を上回る
千葉県教育委員会は2025年3月10日、2024年度「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。達成値が95％を超えた取組みは、市町村教育委員会が3項目、県立学校が11項目。全体的に目標値を上回り、働き方改革の取組みが進みつつあることがわかった。
千葉県、教員の勤務実態調査…月45時間超過勤務は約3割に減
千葉県教育委員会は2025年3月10日、2024年度（令和6年度）「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が45時間以上80時間未満の教諭等は全校種平均で31.9％、月あたりの時間外在校等時間は平均39時間29分であった。
【全国学力テスト】都道府県別結果の公表方法など議論…文科省
文部科学省は2025年2月26日、令和7年度以降の全国学力・学習状況調査の結果取扱いについて議論を行った。IRT（項目反応理論）の導入による設問難易度の明示や、都道府県別結果の公表方法について意見を交わした。
保育士配置基準改正1年…半数以上に「不十分」の声
保育士の新配置基準に関する調査が、コドモンによって実施された。8割以上の保育施設が新たな配置基準に対応している一方、配置基準変更にともなう課題として「保育士の人手不足」が多くあげられ、半数以上が新基準を「不十分」と感じていることがわかった。
高校無償化合意、教職員団体加入率27％…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年3月4日～3月7日）公開された記事には、高校無償化合意・教育格差是正へ、教職員団体の加入率26.8％・49年連続で低下、数学的リテラシーを育む授業事例集などのニュースがあった。また、3月10日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
阪大、短時間勤務制度を18歳まで拡充…仕事と子育て両立へ
大阪大学は2025年4月より、教職員の育てる子供が小学校に入学後も家庭の状況に応じ多様な働き方を選択できる職場環境を整備するべく、勤務制度の拡充を行う。
教職員団体の加入率26.8％、49年連続で低下
文部科学省は、公立学校の教職員を対象にした教職員団体への加入状況を調査し、その結果を発表した。調査は1958年から毎年10月1日現在で実施されており、今回の結果では教職員団体全体の加入率が49年連続で低下し、26.8％となったことが明らかになった。
【リシード調査】ほかの先生はどうしてる？ 気になる「先生の自腹」について
リシードは2025年3月より、現役の小学校教諭である松下隼司氏による新連載「先生の事情とホンネ」を開始する。連載開始に先立って、「先生の自腹」をテーマにしたアンケートを実施する。アンケート結果は4月の連載にて公表予定。
高校数学指導資料「数学的リテラシーを育む授業事例集」文科省
文部科学省は2025年2月28日、Webサイトに高校数学指導資料「数学的リテラシーを育む授業事例集」を公開した。日常の事象を考察しながら生きて働くための知識・技能を習得する「はしご車はどこまで届く？（数学I・鋭角の三角比）」など、7つの事例を紹介している。
国立大学授業料3倍案、小学校給食無償化…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年2月25日～2月28日）公開された記事には、小学校給食無償化・2026年度以降制度化目指す、中高生の手帳活用効果91％が忘れ物減少、出生数9年連続減・24年は過去最少72万人などのニュースがあった。また、3月4日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
共同利用・研究、10拠点の期末評価…大阪公立大S評価
文部科学省は2025年2月27日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の期末評価結果（2024年度実施）を公表した。2019年度に認定した10拠点の期末評価の結果、大阪公立大学が最高評価のS評価を獲得。そのほか、5拠点がA評価、4拠点がB評価と判定された。
25年度からの共同利用・共同研究拠点…8拠点更新・新規なし
文部科学省は2025年2月27日、2025年度（令和7年度）からの共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点の認定（公立大学・私立大学）について、8拠点を認定したと公表した。認定されたのはいずれも2024年度で認定期間の終了を迎え、認定更新を希望した拠点。新規拠点の認定はなかった。認定期間は2025年4月1日から2031年3月31日まで。
博士人材7割「民間企業での就業に満足」調査結果
2025年1月22日から27日にかけて、レバテックが博士人材の就職活動と採用に関する実態調査を実施した。この調査により、博士人材の約7割が「民間企業で働いて良かった」と回答したことが明らかになった。
国立大学授業料3倍案、文科省の見解…文科相2/25会見
2025年2月25日、国公立大学の入学者選抜前期日程が始まった。あべ文部科学大臣は、受験生に向けて「これまで積み重ねてきた力を存分に発揮できることを心から願っています」とメッセージを送った。
