端末の持ち帰り、約4割の自治体で前向きに検討
端末の持ち帰りは約4割の自治体で前向きに検討されていることが、先端教育機構が2021年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。端末の持ち帰りのルール整備などが課題になっているという。
教員採用試験、倍率は「沖縄県」8.1倍…地域別まとめ
2020年度（令和2年度）公立学校教員採用選考試験の競争率を都道府県別に見ると、「沖縄県」が8.1倍ともっとも高く、「山形県」が2.38倍ともっとも低かった。
「読解力育成ドリル」開発、navimaに搭載…凸版印刷
凸版印刷は2021年3月15日、子どもたちの読解力向上を支援するため、「文を正確に読む力」を身に付ける「navima読解力育成ドリル」を開発したと発表した。2021年4月より提供を開始する、小中学校向けのICT学習サービス「navima（ナビマ）」に搭載する。
小学校の英語専科教員、8割が好意的…イーオン教員意識調査
文部科学省が増員の方針を示している英語の「専科教員」について、8割の先生が好意的な意見を示していることが2021年3月15日、イーオンの調査結果からわかった。小学校英語の教科化・早期化については、「児童の評価の仕方」を課題にあげる声がもっとも多かった。
公立高校の端末整備、年度内完了見込みは12県のみ
公立高校の学習者用端末の整備について、2020年度（令和2年度）末までに完了見込みの自治体は12県にとどまることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。文部科学省は2021年3月12日、都道府県教育委員会などに高校段階のICT環境整備の促進について通知を出した。
NTT com「まなびポケット学力調査（CBT）」5月実施回を無償提供
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年3月10日、学力の可視化および活用率のさらなる向上を目指し、オンライン版の学力調査「まなびポケット学力調査（CBT）」の提供を開始すると発表した。初回となる5月実施回は実証調査を兼ねて無償で提供する。
教職員団体の加入率31.4％、45年連続低下…文科省調査
文部科学省は2021年3月5日、令和2年度（2020年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。2020年10月1日現在、公立学校教職員の日教組への加入率は21.3％、教職員団体全体の加入率は31.4％。いずれも低下傾向が続いている。
英語の語彙を多く習得する学習とは…CLIL授業の効果
ワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所（IBS）は、CLIL（内容言語統合型学習）授業に参加した子どもは、従来のEFL（外国語としての英語）授業に参加した子どもより、第二言語（英語）の理解語彙数が多いとする研究に関する記事をWebサイトに公開した。
GIGAスクール、端末出荷シェア「iPad」28％で首位
「GIGAスクール構想」で導入される端末のメーカー別出荷台数は、AppleのiPadが210万7,935台にのぼり、シェア28.1％で首位となったことが、MM総研が2021年3月2日に発表した調査結果より明らかになった。
コロナ禍の授業、関大が対面授業再開後に学生アンケート
関西大学は2021年2月25日、コロナ禍の学生の実態把握や教育改善などを目的とした第2弾学生調査アンケート結果を公表した。知識伝達・習得にはオンライン授業が効果を発揮し、対面授業ではそれ以外の資質・能力の育成に寄与しうる授業デザインが求められることがわかった。
高校ICT活用調査…9割が「以前より必要性認識」
旺文社は2021年2月24日、全国の高等学校におけるICT活用実態調査の結果を公表した。9割以上が「以前よりICTの必要性を認識」と回答したほか、生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」の取組みも広がっていることがわかった。
大学等の98.5％「授業料の納付猶予」実施…コロナ影響
文部科学省は2021年2月16日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。98.5％の大学・高等専門学校で後期分の授業料の納付猶予を実施していることが明らかになった。
専門職大学、高校教員4割が依然として「名称しか知らない」
2019年4月の開学以来まもなく2年が経過しようとしている「専門職大学」について、高校教員の41.2％が「名称だけは知っている」という状態にとどまり、認知度が大きく向上していないことがさんぽうの調査結果より明らかになった。
学校の働き方改革、教諭の時間外労働が増加…東京都
東京都教育委員会は2021年2月4日、2020年度（令和2年度）の学校における働き方改革について取組状況などを取りまとめ、公表した。臨時休業や感染症対策などがあった2020年度は、都立高校や都内公立小・中学校の教諭等の時間外労働が増加傾向にあった。
公立学校教員採用試験、小学校は過去最低2.7倍…文科省
2020年度（令和2年度）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が過去最低の2.7倍であったことが2021年2月2日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.9倍、中学校は5.0倍、高校は6.1倍と、いずれも前年度から減少している。
小中学校にデジタル教科書本格導入、保護者の約半数が賛成
日本トレンドリサーチが実施した「教科書」に関するアンケートによると、小中学校でのデジタル教科書の本格導入について、「賛成」と回答した人は38.3％であることが明らかになった。中学生以下の子どもをもつ保護者に限ると、「賛成」が46.6％と約半数を占めている。
