大阪市小学校学力経年調査、授業以外の勉強時間が正答率に影響
大阪市教育委員会は2021年4月27日、令和2年度（2020年度）「大阪市小学校学力経年調査」について、調査結果およびリーフレット「令和2年度大阪市小学校学力経年調査から見えた傾向について」を取りまとめ、Webサイトに公開した。
2020年度の国内eラーニング市場規模、前年度比22.4％増
矢野経済研究所は2021年4月26日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2020年度の国内eラーニング市場規模は、前年度（2019年度）比22.4％増の2,880億5,000万円の見込み。BtoB市場、BtoC市場とも、市場を大きく拡大させる見込みだという。
条件付採用教員の不採用率は2.8％…東京都教委
東京都教育委員会は2021年4月22日、2020年度（令和2年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度比0.9ポイント減の2.8％だった。
東京都、指導力不足等教員1人認定…過去5年で最少
東京都教育委員会は2021年4月22日、2020年度（令和2年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は1人で、過去5年間でもっとも少なかった。
熊本大、教員8割以上が準備時間増加…コロナ禍の授業実施状況
熊本大学は2021年4月14日、教員に対して行った「コロナ禍における授業の実施状況等の調査」結果を公表した。調査では、教員の8割以上が、授業準備時間がコロナ禍以前よりも増加していたことがわかった。
日本の64％の授業、教員の問いかけの質が比較的高い傾向
国立教育政策研究所は2021年4月21日、「OECD グローバル・ティーチング・インサイト：授業ビデオ研究－報告書のポイント」を公表。日本の64％の授業では、比較的高度な問いである、要約すること、規則性・手順・公式の適用を求める問い等に力点が置かれる傾向があった。
高校生のインターネット・リテラシー、正答率は過去5年比で最高
総務省は2021年4月20日、「2020年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去5年比でもっとも高い72.0％で、男女別では女子のほうが正答率が高かった。
8割以上の保護者「オンラインと対面授業」両方を希望
コロナ禍において8割以上の保護者がオンライン授業と対面授業の両方を希望する一方、子供のコミュニケーションに不安を感じる保護者の約7割が対面でのコミュニケーションが苦手にならないかを心配していることが、イー・ラーニング研究所の調査で明らかになった。
卒業生の就職支援、コロナ禍踏まえ留意事項を通知…文科省
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、文部科学省は2021年3月22日、進路未決定卒業者等への切れ目ない支援の実施について、都道府県教育委員会や学校設置者に通知した。新卒者等の就職指導や進路指導を行うにあたっての留意事項をまとめ、周知を呼びかけている。
体力向上で苦手科目の成績アップ…神戸大など研究グループ
中学1年生から中学3年生にかけて、体力が向上すると主要5教科の最低評定値が向上することが2021年4月9日、神戸大学などによる共同研究の結果から明らかになった。体力向上が学業成績に与えるプラス効果は、苦手科目に選択的に認められるという。
公立学校教職員、精神疾患による休職者は5,478人…文科省
文部科学省は2021年4月9日、2019年度（令和元年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は5,478人。前年度（2018年度）から266人増加し、過去最多の人数となった。
プログラミング教育、2020年度実施率28.1％…保護者調査
必修化された小学校での2020年度「プログラミング教育」について、保護者が実施を把握している割合は28.1％にとどまることが、くもん出版が実施した調査結果より明らかになった。「GIGAスクール構想」「Society5.0」の用語の理解度は2割弱であった。
全国学力調査CBT化に向けた試行検証の事前説明会4月…文科省
文部科学省は2021年4月13日、令和3年度（2021年度）「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」（全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた令和3年度試行・検証）の事前説明会を開催する。
教員不足解消へ、文科省が2021年度に全国実態調査
文部科学省は2021年4月6日、新年度に担任教員が不足している実態を踏まえ、全国の自治体を対象に初めて、教員不足の実態を把握する調査を行う考えを示した。2021年度から少人数学級に向けた動きが始まる中、教員不足解消に向け、実態調査に着手する。
18歳人口、2030年14.3万人減と予測…リクルート進学総研
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
新型コロナ、学校内感染は小学生4％・高校生25％
文部科学省は2021年3月31日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について発表した。2020年6月1日から2021年2月28日までの間、児童生徒1万4,626人、教職員1,902人の感染の報告があった。
