高ストレスの教職員は上昇傾向…公立学校共済組合
公立学校共済組合は2024年6月27日、公立学校教職員を対象にした「ストレスチェックデータ分析結果報告書」を公表した。高ストレス者の割合は上昇傾向にあり、2023年度の速報値では過去最多の11.7％。ストレス要因には「事務的な業務量」をあげる人がもっとも多かった。
全国学力テスト、27年度全面オンライン化へ…段階的に移行開始
文部科学省は2024年7月8日、2027年度（令和9年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）よりコンピュータを用いた出題・解答方式（CBT：Computer-based Testing）へと全面移行する案を有識者会議にて提示した。中学3年生対象の理科からCBTを導入し、3年をかけて段階的に導入していく。
都立高教員、生徒の個人情報599人分を紛失
東京都教育委員会は2024年7月5日、都立高校1校で生徒の個人情報の紛失が発生したと発表した。紛失したのは教員が指導のために個人的に作成した資料で、全校生徒の個人情報599人分が記されていた。発表時点で外部サイトへの掲載は検知されていないという。
日米中韓「高校生SNS利用」比較…学習意欲が変化
日本の高校生がSNSの利用により、学習に対する意欲が「増えた」と回答した割合が4か国中で最低だったことが2024年7月2日、国立青少年教育振興機構の調査報告書から明らかとなった。
日本の学校における情報漏えい…半数が紙媒体、原因は紛失
日本の教育機関における情報漏えいの46％が書類（紙媒体）によるものであり、発生原因の47.5％が紛失・置き忘れによるものであることが2024年7月2日、NordVPNの調査チームが発表した調査結果から明らかになった。情報管理のデジタル化とセキュリティ対策が喫緊の課題となっている。
学校・教育機関の個人情報漏えい事故、2023年度218件発生
2023年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は218件で、書類とインターネットサービス・アプリを発端とする事故が全体の約69％にのぼることが2024年7月1日、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）の調査結果から明らかとなった。
「子どもの権利」児童生徒と教員の意識に差…学校生活調査
日本ユニセフ協会は2024年6月30日、「子どもの権利」に関する学校アンケートの結果を公表した。「体の健康」などで教員より児童生徒のほうが肯定的に捉えている一方、「心の健康」などで児童生徒の評価は教員ほど高くないなど、複数の項目で両者間に差がみられた。
通学路の交通安全、7万6,404か所中94.4％対策済み
文部科学省は2024年6月28日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（3月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは94.4％にあたる7万2,160か所。残り5.6％については、暫定的な安全対策を講じている。
大学教員のChatGPT活用率3割…5割は導入希望“しない”
ChatGPTの利用実態について、大学教員の業務活用率は32.7％にとどまり、約5割は今後の大学への導入を望んでいないことが2024年6月28日、WHITEが公表した調査結果から明らかになった。生成される情報の正確性やセキュリティ課題などから、慎重に検討を重ねているフェーズにあるようだ。
大学中退が増加、中退前に得たかったサポートは？
ジェイックが2024年6月28日に発表した「中退に関するアンケート」の結果から、大学や高等専門学校の中途退学者の37.8％が、中退前に「教員からの学習支援」があれば中退しなかったと回答していることが明らかとなった。キャリア教育については、大学よりも高校段階での需…
【高校受験2024】都立高の学力検査、3教科で平均点上昇
東京都教育委員会は2024年6月27日、2024年度（令和6年度）東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。前年度と比較した教科別の平均点は、数学、英語、理科が上昇し、国語と社会が下降した。
大学数は796校、新設5校と募集停止2校…旺文社
旺文社教育情報センターは2024年6月24日、「日本の大学数 2024年度は796校」と題した日本の大学に関する基礎データをWebサイトに掲載した。2024年度時点で学生募集を行っている全国の大学は796校で、前年度から3校増加。私立大学が74.4％を占めている。
大学等の「フルタイム換算値」理学・保健分野ともに増加…文科省
文部科学省は2024年6月26日、2023年度「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」結果を公表。学問分野別にみると、理学・保健分野において、ヘッドカウント値、フルタイム換算値ともに増加していることがわかった。
公立高の履修単位数、約98％が学習指導要領の最低基準を上回る
文部科学省は2024年6月25日、2023年度（令和5年度）公立高校における教育課程の編成・実施状況調査の結果を発表した。2023年度入学者に卒業までに履修させる単位数について、全日制課程普通科の97.9％が、学習指導要領に定める最低基準である74単位を超えて設定していた。
ふるさと納税など外部資金獲得46.3%…教育委員会の現状調査
文部科学省は2024年6月21日、2022年度「教育委員会の現状調査」結果を公表した。首長と教育委員会の協議の場「総合教育会議」が、都道府県・指定都市で年間平均1.8回開催されていることや、ふるさと納税の活用など外部資金を活用する自治体が46.3%みられることなどが明らかになった。
理系の5割超、博士課程進学を断念…待遇やキャリアプラン不安
理系人材の5割以上が「待遇」や「キャリアプラン」に対する不安から、博士課程を選択しなかったことが2024年6月20日、CoA Nexus（コアネクサス）が公開した「博士課程のキャリアパスに関する調査」の結果から明らかとなった。
