文部科学省は2025年3月28日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2024年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は74.3%、エレベーター設置は31.2%だった。
学校施設のバリアフリー化に関する実態調査は、学校施設のバリアフリー化を推進するため、国公立の小中学校（義務教育学校、中等教育学校の前期課程を含む）や特別支援学校の設置者を対象にバリアフリー化の実態を調べたもの。2020年度、2022年度に続き、3回目の実施。調査時点は2024年9月1日。
校舎のバリアフリー化の整備状況は、総学校数2万7,342校のうち、バリアフリートイレが2万325校（74.3%）、エレベーターが8,526校（31.2%）。スロープなどによる段差解消は、門から建物の前までが2万3,165校（84.7%）、昇降口・玄関などから教室などまでが1万7,820校（65.2%）。いずれも前回調査時より上昇しているが、整備目標には達していない。
文部科学省は、2025年度（令和7年度）末までの目標として、バリアフリートイレは避難所に指定されているすべての学校に整備、エレベーターは要配慮児童生徒などが在籍するすべての学校に整備、スロープなどによる段差解消はすべての学校に整備を掲げている。
2025年度までのバリアフリー化の予定も含めても、バリアフリートイレは77.1%（目標：2024年度調査時点で総学校数の約94％）、エレベーターは32.9%（同約43％）。スロープなどによる段差解消は、門から建物の前までが85.6%、昇降口・玄関などから教室などまでが67.4%と、いずれも整備目標には届かない現状が浮き彫りとなった。
なお、バリアフリー化に関する計画や方針などの整備計画を策定している学校は、1,812設置者のうち578設置者（31.9％）となっている。
文部科学省は調査結果を踏まえ、全国の国公私立の学校設置者などに向けて、同調査結果を周知するととともに、2025年度末までの整備目標の達成に向け、学校施設のバリアフリー化を一層推進するよう要請している。
