文部科学省は2023年11月28日、2023年度（令和5年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況を公表した。全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は52.3％、地域学校協働本部の整備率は61.0％。両方を整備している公立学校は、全体の38.9％にあたる1万3,486校であった。
コミュニティ・スクール（CS）とは、保護者や地域住民らが一定の権限と責任をもって学校運営に参画する「学校運営協議会」を置く学校。地域学校協働活動とは、幅広い地域住民や団体などが参画し、地域と学校が連携・協働して学校内外で行う子供たちの成長を支える多様な活動を指す。
文部科学省では、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進しており、毎年、実施状況に関する全国的な調査を実施している。調査対象は、都道府県と市区町村教育委員会（学校組合を含む）。2023年度調査の基準日は、原則として2023年5月1日。
公立学校（幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校）におけるコミュニティ・スクールの導入校数は、前年度比2,914校増の1万8,135校。導入率は、前年度比9.4ポイント増の52.3％。
学校種別のコミュニティ・スクール導入率は、義務教育学校75.2％、小学校58.6％、中学校57.3％、特別支援学校45.7％、高等学校33.2％、中等教育学校22.9％、幼稚園14.0％。すべての校種で前年度より導入率が上昇している。
コミュニティ・スクールを導入している自治体数は、前年度比134自治体増の1,347自治体。導入率は、前年度比7.4ポイント増の74.3％となった。
一方、全国の公立学校において地域学校協働本部がカバーしている学校数は、前年度比576校増の2万1,144校。カバー率は、前年度比3.1ポイント増の61.0％。
学校種別の地域学校協働本部カバー率は、義務教育学校75.2％、小学校73.2％、中学校68.5％、特別支援学校21.2％、幼稚園20.9％、高等学校16.8％、中等教育学校11.4％。義務教育学校と中等教育学校は前年度より微減したが、それ以外の校種は前年度よりカバー率が増加した。
全国の地域学校協働本部数は、前年度比537本部増の1万2,870本部。地域学校協働活動推進員などは、前年度比445人増の3万3,399人。配置している自治体は87.3％にあたる1,583自治体。このうち、教育委員会が社会教育法に基づき、地域学校協働活動推進員として委嘱している者は、前年度比1,764人増の1万3,144人であった。
全国の公立学校においてコミュニティ・スクールと地域学校協働本部をともに整備している学校は、前年度比2,306校増の1万3,486校、整備率は前年度比7.4ポイント増の38.9％。コミュニティ・スクールのみを整備している学校は4,649校（13.4％）、地域学校協働本部のみを整備している学校は7,658校（22.1％）、両方とも整備されていない学校は8,894校（25.6％）であった。
文部科学省では、「導入が進んでいない自治体に対するCSマイスターの重点的な派遣」「地域学校協働活動推進員の配置充実への支援」「全国フォーラムや自治体向け説明会・協議会の実施」などを通して、取組みの質の向上を図るとしている。
