精神疾患を理由に離職する教員が過去最多を更新したことが、文部科学省が2023年7月28日に発表した2022年度「学校教員統計調査」の中間報告で明らかとなった。
「学校教員統計調査」は、学校の教員構成や教員の個人属性、職務態様、異動状況などを明らかにするため、文部科学省が3年ごとに実施している。今回公表されたのは、2022年度（令和4年度）調査の一部を取りまとめた中間報告。調査対象は、国公私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校。なお、確定値の公表は2024年3月を予定している。
公立学校の教員の平均年齢は、幼稚園41.4歳（前回調査時より0.8歳上昇）、小学校42.1歳（同0.5歳低下）、中学校43.0歳（同0.6歳低下）、高等学校46.2歳（同0.1歳上昇）。年齢構成をみると、30歳未満／50歳以上の比率は、幼稚園20.6％／26.1％、小学校20.2％／31.3％、中学校17.3％／34.0％、高等学校11.0％／43.9％。30歳未満比率は小学校と中学校で1～1.1ポイント上昇、幼稚園では50歳以上の比率が2.3ポイント上昇した。
2021年度間の採用者数は中学校のみ上昇。一方、離職者（定年退職者を含む）数は、高等学校のみ前回調査時より増加した。定年退職以外の離職理由は、全学校種において「家庭の事情」「転職」「病気」が多かった。
大学・短期大学・高等専門学校における調査では、国公私立の教員の平均年齢は大学49.8歳、短期大学53.0歳、高等専門学校48.9歳。いずれも前回調査時より0.3～0.4ポイント上昇し、全学校種で過去もっとも高い平均年齢となった。2021年度間の採用者数は、高等専門学校で前回調査より増加、離職者（定年退職者を含む）数は、大学と高等専門学校で増加がみられた。
2021年度公立学校教職員の人事行政状況調査によると、教育職員の精神疾患による病気休職者数は在職者の0.64％にあたる5,897人と年々増加傾向となっている。今回の中間報告においても、精神疾患による離職は、幼稚園42人（前回調査比7人増）、幼保連携型認定こども園31人（同8人増）、小学校571人（同114人増）、中学校277人（同35人増）、高等学校105人（同22人増）、大学57人（同8人増）と全学校種で増加がみられ、調査を始めた2009年以降で最多となることが明らかとなった。
